不動産業界で仕事をしようと考えるときに、持っておきたい資格の中でも特に重要だと言われているのが宅地建物取引士の資格です。
宅地建物取引士は、資格を持っていないとできない仕事もあるし、そもそも不動産会社に5人に1人はいなければ営業ができない等、とても重要な資格者です。
国家資格でもあり、受験生の17％から20％前後しか合格しないので、簡単に取れる資格でもないので、宅地建物取引士はとても貴重な人材とみなされます。
不動産業界になくてはならない宅地建物取引士ですが、給与は他の業種や同じ不動産会社の営業などと比較して高額なのでしょうか。
手当や賞与なども含めた年収面はどの程度差があるのでしょうか。
宅地建物取引士の年収面について、この記事では詳しく解説していきます。
目次
閉じる一般的に不動産会社に勤める営業マンの年収と宅地建物取引士の年収を比較してみましょう。
不動産会社の営業社員の年収は418万円と言われています。
日本の平均年収が420万円程度ですので、ほぼ平均年収並みだということが言えるでしょう。
しかし、不動産の営業社員は、他の業種に比べると年収に大きなばらつきがあることでも知られています。
これはなぜかというと、不動産の営業は歩合給の方も多く成績に応じて年収面で大きな差が出ることが原因なのです。
成績が良ければ20代で年収1000万円を超えることも珍しくありません。
しかし、全く成績が振るわなければ低い年収になることも多く、平均すると418万円程度なのです。
次に宅地建物取引士の平均年収を見てみましょう。
宅地建物取引士のみの年収データ統計はありませんが、各会社の求人情報などを基に算出しますと、宅地建物取引士の平均年収は一般的な不動産営業と比較して50万円前後高い470万円前後が平均年収だと言われています。
宅地建物取引士でなければできない業務などがあるので、宅地建物取引士は不動産営業よりも年収が高いケースが多いようです。
多くは手当という形で支給されていますが、構成については次で詳しく解説していきましょう。
不動産営業の年収構成比は、「基本給」「能力給」「歩合」「ボーナス」で構成されています。
宅地建物取引士も一般的には営業職ですので同じような構成比で年収は決定されますが、宅地建物取引士の免許を持っていると「資格手当」として支給しているケースが最も多く見られます。
宅地建物取引士の資格手当は、少ない会社では月1万円程度、多い所では月5万円程度とばらつきがありますが、多くは3万円～4万円といった会社が多く一般的な不動産営業よりも50万円程度年収が多いようです。
宅地建物取引士を持っている不動産営業の基本給は、雇用体系別でも少し異なります。
雇用体系別の年収構比については後程詳しく解説しますので、ここでは平均的な基本給を見てみましょう。
宅地建物取引士の基本給ベースは他の業種や営業職に比べると低い傾向です。
不動産営業の一番のメリットは「歩合給」にあると言われています。
「歩合給」に比重を置いているため基本給ベースは低いといった会社が多いのです。
成績を挙げると、稼いできた売り上げに対して何パーセントかの歩合給が付きます。
売り上げを上げれば上げるほどに年収は上がるので、20代でも1,000万円超の年収を得ることができるのです。
しかし、逆に売り上げを上げることができなければ年収は他の業種よりも基本給が低い分低くなってしまい、200万円台ということも珍しくありません。
次に能力給を見てみましょう。
能力が高いと会社から評価されると、地位が上がります。
係長→課長→部長と地位が上がるごとに能力給も上がります。
概算ではありますが、係長クラスで年収450万円前後、課長で570万円前後、部長だと850万円程度だと言われています。
最後に歩合給ですが、不動産会社の方針によって大きく異なります。
あまり歩合給に重きを置いていない会社であれば、成約1件につき1万円とか2万円とか件数に応じて歩合をつけるところもあります。
売上の何パーセントかの歩合を付けている会社も多く、例えば売り上げ1000万円を超えると20％の歩合が付くなど会社独自の歩合給設定を行っています。
不動産売買だと億単位の売買になることも珍しくはなく、得ることができる売り上げも一回の取引で何百万円となることも頻繁にあります。
そのため、億単位の売買が重なると年収は大幅に増えますので、成績を上げてお金を稼ぎたい人には、不動産営業はとてもおすすめできる職種です。
宅地建物取引士の賞与(ボーナス)について述べていきましょう。
多くの会社は年2回合わせて4ヶ月程度だという賞与ベースが一般的です。
基本給が低く設定されているために、賞与はあまり高くない傾向にあるようです。
しかし、成績を上げて歩合給で大きな年収を得ている宅地建物取引士だと賞与に歩合給から一定のベースが上乗せされていることも多く、成績を上げていると多くの賞与を得ることができます。
各種手当で一番宅地建物取引士が得られるものは資格手当です。
年間で約50万円程度、一般の営業職と差がつきます。
他には、交通手当や家族手当、時間外手当などが主に挙げられる項目です。
他の業種と大きな差はないのですが、やはり宅地建物取引士の資格手当は大きく、他の資格手当よりも比重が大きいと言えるでしょう。
ここまでは、宅地建物取引士の平均的な年収や、年収構成、手当などについて解説してきました。
ここからは、宅地建物取引士の年収を新卒や雇用体系別に見ていきましょう。
最近では、学生時代に宅地建物取引士の資格を取得し、新卒時点で宅地建物取引士として就職する人も数多く見ることができます。
新卒でも一定の講習を受けることで宅地建物取引士の登録を受けることが可能ですので、他の宅地建物取引士と変わらない手当を受けることができます。
年収は新卒の場合だと300万円程度からスタートするのが多いようです。
当初はあまり経験がないということもあり、年収もそう高くないかもしれません。
しかし前述しましたように、宅地建物取引士の資格保有者は、不動産会社にとってもとても大切な人材です。
宅地建物取引士の資格を持っていない新卒の不動産営業と比較すると、資格手当の分で差がある点と、今後の昇給も見込めますので、大きな差が出てきます。
不動産会社に転職しようと考えるときに、宅地建物取引士の資格を持っているかいないかでは転職の有利さが大きく異なります。
圧倒的に宅地建物取引士の方が有利です。
年収も資格を持っていない状態で転職するよりも50万円前後は高い年収が見込めます。
更に求人情報などを見てみると、宅地建物取引士の求人で、とても優遇している会社もあります。
前述しましたが、不動産業を行う場合、一定数の宅地建物取引士が必要です。
ぎりぎりの人数しかいなかったり宅地建物取引士が退職して人数が足りなくなったりしていると早く宅地建物取引士が必要になるため、条件を大きく優遇して採用している会社も存在します。
パート・アルバイトでの年収について考えてみましょう。
不動産会社に勤務する場合の一般的なパート・アルバイトの時給は1,000円～1,200円程と言われています。
年収にすると200万円～240万円といったところでしょう。
宅地建物取引士の資格を持っているパート・アルバイトでも大きな変化はないのですが、1,200円に近い時給からスタートできますので、240万円前後の年収になるようです。
しかし、先ほど転職における年収で触れましたが、早急に宅地建物取引士が欲しい会社であれば厚遇な募集を行っている所もあるので、思った以上の年収を得られる可能性もあります。
宅地建物取引士は最高でどのくらいの年収を得ることができるのでしょうか。
不動産営業は歩合のケースが多く、売り上げ件数や売上金額に応じて歩合給が付くようになります。
しかし、契約に欠かせないのが宅地建物取引士でしかできない重要事項の説明などです。
自分が資格を持っていると、自分の都合に合わせて効率的に業務を行うことができます。
しかし、資格を持っていないと宅地建物取引士にお願いしなければならず、時間の調整やお客様の都合などでなかなか効率的に契約まで進めることができません。
自分で宅地建物取引士の仕事ができるのであれば業務の効率化が図れるので、年収アップが期待できます。
年収1000万円以上も決して珍しいことではありません。
普通のサラリーマンでは得ることができないような高額な年収を目指せるのが不動産の大きなメリットですが、宅地建物取引士になることでより現実化すると言えます。
不動産営業と一口に言ってもいくつかの種類があり、大きくは賃貸営業、売買営業、管理営業へと大別されます。
宅地建物取引士の年収もそれぞれの内容によって異なるところがありますので、ここからは営業形態ごとの年収について考えてみましょう。
不動産会社の中でも一番会社数が多いのは賃貸仲介の会社でしょう。
お部屋を借りたいお客様に部屋を紹介して契約が決まると、仲介手数料という売り上げを上げることができます。
おおよそ家賃の1ヶ月分程度が貰える金額です。
繁忙期と言われる1月から3月になると多くの部屋探しを行わなければいけませんので、季節に左右される業種の一つです。
契約を決めたときの金額が売買仲介よりは少ないために、いかに成約件数を増やしていくのかが年収アップの大切なポイントです。
成約件数が上がると売り上げも上がり、歩合もアップします。
賃貸仲介の平均年収は400万円程度とされています。
しかし、契約件数を上げるだけ年収も上がりますので、件数をこなすには素早く効率的な対応が求められます。
売買営業は主に不動産の売買において仲介する業務を行います。
不動産の売買は一度の売買金額で、大きな売り上げを上げることも可能です。
売買金額が何千万、何億円となることも珍しくはなく、例えば1億円の不動産の売買仲介ができると300万円超の仲介手数料を上げることができます。
売買件数を増やすことも年収アップに繋がりますが、１件あたりの売買金額が多い物件をなるべく仲介できると大幅な年収アップが期待できます。
平均年収は400万円～450万円程度ですが、大きな売買を仲介できると年収を一気に上げることも可能です。
1000万円～3000万円の年収をコンスタントに上げている営業マンも存在しています。
年収の変化が非常に激しいのが特徴ではありますが、上手くいくと一般のサラリーマンでは考えられない程の年収を得ることも可能です。
管理営業とは簡単に言うとマンションの管理人さんのような業務です。
賃貸マンションなどの空室の管理や入居者のトラブル対応などが主な業務としてあります。
空室を決めるために賃貸仲介のような仕事も行わなければいけないので、宅地建物取引士の存在はとても大きな役割を果たします。
賃貸仲介や売買仲介と比べると歩合給がありませんので大幅な年収アップは見込みにくいのも特徴ですが、一番安定しているのは管理営業でもあります。
不動産業界における宅地建物取引士の存在はとても大きく、求められる責任も大きいのですが、その分資格を持っていない不動産営業よりも待遇が良く貴重な人材として取り扱われます。
国家試験でもあり、毎年の合格率は17％程度と決して簡単になれるものではありません。
しかし、宅地建物取引士を持っていると不動産の仕事への理解度も深くなり、仕事が面白くなるというメリットもあるようです。
宅地建物取引士が発する言葉は無資格者よりもお客様の反応も深くなりますので、お客様への対応なども責任を持ってあたる必要があるでしょう。
契約前の重要な事項への説明や契約書の記入押印など契約にあたる大切な部分を受け持ちますので、日々勉強して自己研鑽に励むことでスキルアップや年収アップへと繋がります。
不動産業界は、頑張れば頑張って成績を上げることで大幅な年収アップや他の業種では考えられない年収を得ることも可能である、とても魅力的な業界です。
大きなお金が動く分知識や経験も大事ですが、知識や経験を資格として表せるのが宅地建物取引士でしょう。
宅地建物取引士の資格は一般のお客様も知っていることが多く、営業における武器の一つともなります。
不動産業界で働きたい人にはマストな資格で、持っているととても有利な資格でもあるので、宅地建物取引士の資格を取って年収のアップに役立てましょう。
最終更新日：2020年1月15日
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