「不動産営業と聞くと年収が高いイメージがあるけど実際どうなの？」
「勤務年数や役職で年収は変わるの？」
など、実際に不動産営業をしたことのある人でないと、分からないことも多いと思います。
一般的には不動産の営業マンと聞くと年収が高いイメージがありますが、本当にそうなのでしょうか？
今回は、不動産営業の平均年収や年収の上げ方について紹介します。
目次
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不動産営業の年収は高いイメージがありますが、実は429万円が相場です。
しかし、給与幅として300万円〜900万円ほどであるため、かなりの差があります。
なぜここまでの差があるのかというと、雇用形態や勤務先、スキル、経験などによって上下するからです。
特に不動産営業は歩合制が多いため、年齢に関わらず差が大きいのが特徴です。
不動産営業の初任給は、月22万円前後が相場です。
平成28年度の厚生労働省の調査による大卒の初任給の平均が月20万円ほどなので、それに比べると少しだけ高い気がします。
しかし平均年収の際にも紹介しましたが、営業職は歩合制がほどんどのため、結果によっては初月から数百万円を稼ぐことも可能です。
不動産営業の年収や給料の構成要素としては様々ありますが、主な構成要素としては四つに分けられます。
上記の四つによって給料や年収が構成されています。
それでは、一つ一つ見ていきましょう。
まずは、基本給と能力給を一緒に紹介します。
そもそも能力給とは、個人の学歴や保有資格、勤務年数などを考慮して付け加えられるものです。
基本給は大体19万円〜23万円ほどが相場です。
基本給に追加される能力給ですが、これは個人の主観が入る場合なども多いため、一概にいくらなのかは分かりません。
不動産営業におけるボーナスは完全歩合制を導入しているところが多く、人によって支給額が全く異なります。
ノルマを達成していなければほぼボーナスが出ないという人もいますし、反対にノルマを達成していればボーナスが数百万円の人もいます。
そのため、一概には断言できません。
しかし中には固定給やボーナス額も決まっている企業もあるので、入社前に調べておくことが望ましいでしょう。
基本的に多くの不動産営業では、手当てはほとんどありません。
貰える手当としては、交通費くらいが妥当でしょう。
更に、残業代が出ないような企業も多いです。
不動産営業では、昼間に営業をして帰ってきたら事務処理を行うなど、そもそも残業という概念がない企業が多いです。
そのため、残業としてみなされないということも多々あります。
入社しようとしている企業の給与体系がどうなっているのかをしっかりと確認してから入社しましょう。
不動産営業として働く場合の勤務体系は主に四つあります。
上記の四つに分かれていますが、それぞれの雇用形態によって年収が異なります。
続いては、雇用形態別の年収について見ていきましょう。
正社員の場合の平均年収は429万円です。
インセンティブによっては1000万円以上になるなど様々です。
ほとんどの企業では、契約社員やアルバイトなどはインセンティブが出ないので、正社員の方が年収が高い傾向にあります。
そのため、年収を上げたいと思っている方は正社員になることをおすすめします。
派遣社員は固定給ではなく時給の場合が多く、時給で約1,298円です。
1日8時間で22日間勤め、それを1年間続けると約274万円となります。
正社員と比べても約半分ほどとなっています。
インセンティブがないことを考えると、全体的に正社員よりは低くなるでしょう。
しかし、ノルマなどが正社員よりも低いことも多いため、精神的には派遣社員の方が楽な面はあるかもしれません。
アルバイト・パートも派遣社員と同じく時給で計算されています。
アルバイト・パートの時給は平均で1,003円となっています。
派遣社員と同じ計算方法をすると約211万円となり、契約社員よりも60万円ほど年収が低くなります。
更に、派遣社員と同じくインセンティブがないため、年収は低いです。
不動産営業として働いていく上で年収を上げるための最低条件は、正社員になることです。
営業職ではインセンティブが年収に大きく関係するため、インセンティブをどれだけ貰えるかが鍵となります。
そのため、インセンティブのない派遣社員や契約社員などは、年収を上げることは難しいと言えるでしょう。
正社員として年収を上げるためには下記の方法があります。
上記の方法を行うことで、年収を上げることができます。
年収を上げることができるとは言っても、どのくらいの年収を目指せるのでしょうか？
続いては、年収を上げるための方法や、不動産営業で目指せる年収の値を見ていきましょう。
基本的に不動産営業の場合は、役職や勤務年数と年収は比例しません。
それよりも、どれだけ成果を上げたかやどこで勤務したかによって異なります。
特に大切なのが働く地域です。
地方と都市圏では、そもそもの地価が大きく異なるため、一件の成約で得られる報酬に大きな差が生まれます。
地方で三件成約しても、都市圏での一件に叶わないのが現実です。
年収を上げるならば、都市圏で勤務することが望ましいです。
更により高い年収を目指すのであれば、大手企業ではなく中小企業で働くことをおすすめします。
「大手企業の方が年収が高いんじゃないの？」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。
基本給は大手企業の方が高いので平均で見ると大手企業の方が稼げそうですが、その分インセンティブが少なくなります。
しかし、中小企業であれば基本給が低い分インセンティブが高くなります。
そのため、より個人で大きく稼ぎたいのであれば、大手企業よりも中小企業で働くことをおすすめします。
働く地域や企業も大切ですが、そもそも成約を取れなければどこで働いてもそこまで差はありません。
成約を取るためには、対人能力が大切です。
営業職というのは初対面の人に物を売るので、その分信頼関係が大切です。
信頼関係をどれだけ築けるかで、成約率にも大きく影響します。
成約に繋がる信頼関係を築くために、対人能力を磨くことが必要です。
年収が高い不動産営業マンの特徴としては、地道に努力できる人です。
センスや才能だと思われている方も意外と多いですが、それはごく一部です。
先ほど説明した通り、不動産営業では「この人から買いたい」と思わせられるような、信頼関係を作ることが大切です。
そのためすぐに諦めてしまう人よりも、相手が何を求めているのかを考えることができ相手のために全力で行動できる人が安定して数字を残すことができます。
そのため、常に努力できる人の方が不動産営業には向いています。
不動産営業の最高年収は、一概には言えません。
なぜなら、成約した分だけ給料として受け取ることができ、年収は青天井だからです。
しかし、現実的に高い年収として1000万円〜2000万円ほどまで目指すことが可能です。
不動産営業の年収は実力で決まるので、自分自身の努力次第でどうにでもできるでしょう。
これから不動産営業を始めようと考えている方は多いと思います。
しかし、最も大切なことは「自分のためではなく、相手のためを思って行動できるかどうか」ということです。
不動産営業をしているとどうしてもノルマや自分の給料のことを気にしがちですが、そういう人ほど売れません。
それは、自分のことしか考えていないからです。
自分のことよりも相手のことを考えて最高の提案をしてあげることで、信頼関係を築くことができ、結果的に成約に繋がります。
常に相手のためを思って努力するということを忘れずに取り組んでください。
今回は、不動産営業の平均年収や年収の上げ方について紹介しました。
平均年収を紹介しましたが、あくまで平均です。
年収が200万円の人もいれば、年収2000万円の人もいます。
完全な実力主義であり、年齢は関係ありません。
そのため、実力を試したい方や年収を上げたい方にはおすすめの職業です。
今回紹介したことをもとに、年収を上げられるように頑張りましょう。
最終更新日：2020年7月3日
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