高収入に憧れる場合、1000万円の次に目指すのが年収2000万円のラインではないでしょうか？
毎月の給料の手取りはどのくらいなのか、税金はどのくらい取られるのか、どういった暮らしができるのかといった、年収2000万円の実態についてご紹介します。
また、年収2000万円を目指せる業界や職種もご紹介しています。
目次
閉じる額面とは会社から支払われる総額のことで、税金や保険などが引かれる（控除される）前の金額のことです。
年収2000万円の人が1ヶ月に貰う給料は、単純に割ると月収166万円～167万円です。
賞与が年間で2ヶ月分支給されて年間2000万円の収入の場合、1ヶ月の月収は142万円～143万円です。
賞与を含まずに年間2000万円の収入の場合、前述の通り、月収166万円～167万円です。
手取り金額は、額面のおおよそ75％～85％と言われますが、年収2000万円は高所得者ですので、控除額（税金・社会保険料）が高くなります。
年収2000万円の手取り金額は、額面の60％～70％の金額となると言われています。
そうすると、手取りの月収はおおよそ90万円～120万円が相場となります。
1ヶ月の額面が166万円として手取りが110万円とすれば、56万円程が引かれていることになります。
差し引かれる額の内、会社が従業員と協定を結ぶことで控除されるものがあります。
社宅費、労働組合費、親睦会費、昼食費等は消費される費用で財形貯蓄などは社員の資産形成に資するものです。
これらの額で手取り額は減っていますが、所得税の課税対象にはなります。
ここでは、そういった控除が発生していない前提で考えていきます。
1ヶ月に50万円～60万円は税金と社会保険料で引かれているとすると、かなり沢山引かれていることが分かります。
まずは、年収から引かれる税金・社会保険料についてです。
年収から引かれるものは、主に以下のものになります。
税金としては所得税額、住民税額、社会保険料としては健康保険料、雇用保険料厚生年金保険料、国民年金保険料等です。
社会保険料にはそれぞれ、従業員負担分と会社負担分とあります。
健康保険は協会健保に加入しておられる方を前提に試算してみましょう。
都道府県単位で標準月額報酬表というのがあって、都道府県別に異なりますのでイメージになりますが、健康保険料は月収135.5万円以上で介護保険第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）に該当しない場合は1ヶ月約7万弱円ですが、介護保険第2号被保険者に該当する場合は1ヶ月約8万円強です。
雇用保険料は一般業種であれば賃金額の3/1000なので、年間で約60万円（月額で約5万円）となります。
厚生年金保険料は月収60.5万以上の場合、1ヶ月5万円弱円です（免除保険料率は2.4%～5％まであり、加入する基金によって異なります）。
介護保険第2号被保険者に該当する方では、社会保険料と年金は合わせておおよそ年間約217万円（月額で約18万円）です。
所得税は、毎月の給与から控除されます。
控除される額は「給与所得の源泉徴収税額表」によって算出されています。
一方、住民税は、前年度の所得に対して課税されます。
ですから、前年度の年収が高ければ、その分住民税が多く徴収されます。
給与所得での所得税計算では年収から給与所得控除額を引いた給与所得がスタートになります。
給与所得控除額は下記の計算方法で計算されます。
年収金額－給与所得控除額＝給与所得
【給与所得控除額の計算方法】（令和2年以降は控除額上限が引き下げされます）
給与の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40％（最低65万円）
180万円超360万円以下 収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20％＋54万円
660万円超1000万円以下 収入金額×10％＋120万円
1000万円以上 220万円(上限)
給与所得から各種の所得控除を引いたものが課税所得金額となります。
所得控除後の課税所得金額で税金は計算されるので、所得控除額分は課税されません。
つまり、所得税の金額を抑えることになります。
計算式は以下の通りです。
給与所得－所得控除＝課税所得金額
ここで主な所得控除をご紹介します。
課税所得金額が計算されると次は所得税の計算です。
所得税は
[課税所得金額（A）]×[税率（B）]－[控除額（C）]
で計算されます。
課税所得金額ごとの税率（B）と控除額（C）は以下のようになっています。
課税所得（A）：税率（B） 控除額（C）
195万円以下：5% 0円
195万円超330万円以下：10% 97,500円
330万円超695万円以下：20% 427,500円
695万円超900万円以下：23% 636,000円
900万円超1800万円以下：33% 1,536,000円
1800万円超4000万円以下：40% 2,796,000円
4000万円超 ：45% 4,796,000円
以上より、例えば年収2000万円で基礎控除38万円と社会保険料は前述した217万円だけとすると、課税所得金額は2000万円-220万円-38万円-217万円＝1525万円となり、15,250,000×0.33－1,536,000＝3,496000円が年間の所得税金額になります。
住民税は所得割と均等割、所得控除等で所得税とは多少違いはありますが、ここでは同じように計算し税率は10％と考えます。
住民税の基礎控除は33万円なので課税所得金額は1530万円となり、10％を掛けると153万円。
均等割は6万円として、合計約160万円となります。
改めて、年収から引かれる税金・社会保険料を算出すると、社会保険料217万円、所得税350万円、地方税160万円、合わせて727万円となります。
手取り額は1273万円になり、手取り額が額面の60％～70％の金額となりました。
独身か家族がいるかで、控除される金額が変わってきます。
その収入で生計を維持している家族がいる場合、人数に応じて所得税が軽減されたり、健康保険の被扶養者となったり、家族手当が出ることもあります。
それにより、手取りがやや増えることになります。
年収2000万円の生活レベルを見ていきます。
家族がいるかいないかでどう変わってくるでしょうか。
独身・夫婦2人・子持ち世帯のそれぞれの生活レベルを比べてみます。
出費の高い項目トップ3を挙げます。
その他、食費に5万円、水道光熱費に2万円、通信費に2万円、日用品に3万円、衣服に5万円、交通費に3万円、医療費に1万円とします。
すると、支出は76万円となり、残り19万円は貯金することができます。
19万円というと平均的な給与の1ヶ月分ですので、贅沢に暮らしても、平均的な人の給与分貯金ができてしまいます。
出費の多い項目トップ3を挙げます。
その他、食費に6万円、水道光熱費に3万円、通信費に2万5千円、日用品に3万円、衣服に8万円、交通費に3万円、医療費に1万5千円とします。
すると、支出は75万円となり、残り20万円は貯金することができます。
極端な支出をしなければ、2人でも充分余裕のある暮らしです。
貯金をして1年に1回海外旅行に行くことも可能です。
出費の多い項目トップ3を挙げます。
その他、外食費に7万円、水道光熱費に4万円、通信費に3万円、日用品に4万円、趣味に5万円、衣服に8万円、交通費に3万円、医療費に2万円 とします。
すると、教育費が最低水準の10万であれば支出は86万円となり、残り9万円を貯金することができます。
教育費は子供の人数、学校が私立か公立か、大学が理科系か文科系かで大きく変わります。お子さんの状況によっては、資産の取り崩しといったことも考えられます。
都市部よりも、地方に住む方が土地や家賃が抑えられるため、より豪華な暮らしができます。
都市部であれば、家が高いですし、車を持つにも高い駐車場代が必要になります。
地方であれば、車を数台所有したり大きな家を建てたりと、自由度が増します。
貯金レベルは、それぞれ少ない人もいれば、多い人もいますが、「家計の金融行動に関する世論調査（平成30年）」によると、1200万円以上の年収で、現在保有している預貯残高合計は、単身世帯の場合523万円、2人以上の世帯の預貯金残高合計は532万円という調査結果が出ています。
収入があっても何かと支出が多くなる人が多いようです。
堅実な貯金を目指す場合、年間の貯金額は、年収の15％～30％が目安です。
年収2000万円の場合、年間300万円～600万円が年間貯金額の目安となります。
そのように貯金していくと、2年～3年で1000万円の貯金ができ、3年～6年の間に2000万円の貯金を貯めることができます。
住宅ローンの借入額は、年収の5倍～6倍が適正と言われています。
年収2000万円であれば、1億円の家も視野に入ります。
家賃の相場としては、月収の3割までに抑えた方が良いため、月収95万円であれば28万5千円までに抑えることになります。
東京都内であれば、富裕層の住むエリアで、駅から徒歩10分程度の1LDK～3LDKの賃貸を借りることが可能です。
車を購入する際の基準として、年収の50％の金額以内が妥当と言われています。
ですので、購入の際は1000万円以内の車で、BMWやベンツを購入することもできます。
車の維持費として、月に4万円～5万円ほど必要になりますので、その分お金はかかってしまいますが、持つことは可能です。
年収2000万円以上で結婚している人の割合は、男女で異なっています。
男性は9割強が結婚しているのに対し、女性は8割弱結婚しています。
年収が高い分ハードワークであることも多く、支えてくれる人がほしいこともありますし、年収が高い男性と結婚したい女性は多いので、既婚者の割合はかなり高いです。
国税庁調べの「民間給与実態統計調査」（平成29年度）によると年収2000万円以上2500万円以内の人の割合は、給与所得者の中で全体の0.2％です。
男女別に見ると、男性は0.4％、女性は0％です。
女性は、極めて少ない割合であることが分かります。
年代別に見ると、20代0％、30代0.1％、40代0.5％、50代1.2％という割合になっています。
50代が一番多くなっています。
やはり、社会経験を積んで成果を上げ、周りに認められるようになってくると達成しやすい金額であると分かります。
平成29年度の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、一年間通して働いた方の年収2000万円以上の人は、上位から数えて0.5％となっています。
200人中1人というと一握りではありますが、学校の5クラスに1人はいると思うと、いる所にはいるのだなと感じます。
年収2000万円を稼げる仕事について、業界と職種をご紹介します。
給与が高く、年収2000万円を目指せる業界を5つご紹介します。
稼ぎたいという気持ちが強い人は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
投資家は証券会社を通して売り買いをしますが、その際の手数料が利益となります。
莫大な資金が動く業界ですので、沢山稼ぐことができる業界です。
証券会社の営業マンになるためには、日本証券業協会が行う証券外務員資格試験に合格し、金融庁に外務員登録をする必要があります。
目まぐるしく変わる世界経済を予測し、判断して、投資家にとって有益な情報を提供できるようになる努力が必要です。
マーキュリアインベストメント、野村ホールディングス、ジャフコが特に給与の高い企業です。
石油は、ガソリンのように自動車の燃料として用いられるだけでなく、火力発電で電気エネルギーに変換して使われたり、化学製品の原料として使われています。
石油は、原油のほとんどを輸入していて、莫大な資金が必要ですが、今の生活に欠かせないものです。
2016年の電気の自由化、2017年の都市ガスの自由化に伴い、石油・石炭のみならず、電気、ガスも扱う、総合エネルギーの企業が増えています。
また、会社の合併に伴って売上高で国内有数の大企業が誕生しています。
JXTGホールディングス、出光興産、昭和シェル石油が特に給与の高い企業です。
日本の輸入や輸出を支えている海運業です。
海に囲まれている日本の貿易に欠かせないもので、貿易港へ行くと、多くの船を見ることができます。
明治時代から、近代化と共に今の礎ができていきました。
共栄タンカー（石油）や日本郵船、商船三井が特に給与の高い企業です。
高収入で知られている保険業です。
営業マンは、契約件数や契約を取った金額によって評価されます。
毎月売上目標もありシビアですが、自分の努力次第で給料が大きく変わっていきます。
東京海上ホールディングスやSONPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスが特に給与の高い企業です。
テレビの普及と共にこの60年～70年の間人気のある業界です。
利益が高く、正規の従業員が少ないことから、一人あたりの給与が高くなります。
TBSホールディングスや朝日放送グループホールディングス、日本テレビホールディングスが特に給与の高い企業です。
年収2000万円を目指せる職種をご紹介します。
マンションなど大きな利益になる販売をする不動産の営業マンです。
売り買い時にそれぞれの手数料が発生し、それが会社の利益になります。
営業マンは自分の上げた売上によって報酬を得るため、成果を上げれば稼げる職種です。
株式会社キーエンスという企業で、年収のランキング上位の常連になっています。
キーエンスの平均年収は2000万円を超えています。
事業内容としては、自動制御機器、計測機器、情報機器、光学顕微鏡・電子顕微鏡などの開発および製造販売を行っています。
金融会社で、トレーディング部門に属し、株式や債券などの売買の取引仲介を行う職業です。
常に経済の状態を追いかけ、絶え間なく動く株価や債券の動向を把握して、売り時・買い時をお客様に知らせることや、お客様の注文をディーラー（有価証券の売買業者）に伝える仕事です。
大手総合商社は給与が高いことで知られており、海外駐在員となると、日本にいるのと倍近い給料を得ることができます。
その上で、裕福な生活ができることでも有名です。
英語やその他外国語のスキルが必要です。
企業の経営や方針について相談・助言・指導を行うコンサルタントです。
企業が抱える悩みを聞き、専門的な視点から解決方法を提案します。
幅広い知識や経験を必要とする職種です。
お医者さんの中でも、勤務医よりも開業医が給与が高いことで知られています。
勤務医の平均年収が1479万円であるのに対し、開業医の平均年収は2500万円です。
開業時はとても多忙であり、経営についても考えなくてはいけませんが、患者さんが安定してくれば給与も安定してもらうことができます。
経営が上手くいかないというリスクもありますが、病院は全ての人から必要とされる場所であり、高齢化によって患者が増えていることから、きちんとした経営をすれば患者を集めることはそれほど苦労しません。
製薬会社の中でも、外資系製薬会社の研究者は給与が高いです。
成果を上げたら会社の利益に繋がるため、給与が高くなっています。
製薬会社にはMRと呼ばれる営業職、研究職、開発職があります。
営業職は文系の人でもなれますが、研究職と開発職は狭き門で、理系の（できれば薬学部）大学院を出た優秀な人材しかなることはできません。
英語力も必要とされる職種です。
いわゆるヘッドハンターと呼ばれる職業です。
企業側の要望と求職側の能力や経験を見て、優秀な人材を紹介します。
良い人材を紹介できればその分給与が上がるようになっており、結果重視の稼げる職種です。
理系大学を卒業している必要がありますが、技術者は高い給与設定になっていることが多いです。
高い専門性が求められますが、人手不足の職種です。
部長とは言え、なかなか2000万円を稼ぐことはできません。
大手広告代理店の部長となると、長年の勤務や周囲からの信頼が必要となりますが、年収2000万円を貰うことができます。
年収2000万円を超える会社は、提供している物が高額なものだったり（不動産など）、売上に比べて仕入に費用がかからないものを扱っている（商社や広告代理店など）、特殊だったり突出した技術や能力を提供している会社（コンサルタント、技術者など）であると言えます。
また、会社の利益が多ければ、その分社員への給与も高くなります。
未経験から年収2000万円を超える仕事を目指す場合、気力と根気が必要です。
2000万円を目指せて、未経験からでもできる仕事として、不動産会社の営業の求人が多く見受けられます。
不動産会社であれば、大企業ではなくスタートアップの企業で新しい営業マンを探している場合があります。
フレッシュな会社であれば転職後に一緒に成長していき、高い給与を得るまで頑張りやすい環境にあるでしょう。
年収2000万円は、ごく一握りの人しか稼いでいません。
それだけ責任が重く、厳しく、常に勉強が必要な立場にいるからこそ、高い給与を得ることができています。
また、自分のためというより、世の中の人々のために役立つことがしたいという思いを持っている人が多くいます。
一般の人とは違った強い野心やエネルギーを持っており、人の上に立てる人であるとも言えます。
年収2000万円の実態について、ご紹介してきました。
税金で手取りは少なくなってしまいますが、年収の上位1％～2％に入る給与ですし、裕福な生活を送ることができます。
業界や職種を見ると、今の世の中で特に重要視されている分野で高い年収を得ていることが分かります。
大きなお金が動くところに高収入の仕事があります。
その分、激務として知られている職業が多いことも事実です。
自分の身体を壊してしまっては元も子もありませんので、健康で元気に2000万円を稼げる方が増えることを願っています。
最終更新日：2020年6月8日
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