年収5000万円の生活実態について徹底解説。手取りや税金・稼げる職業や割合は?
突然ですが、皆さんの年収はいくらくらいでしょうか?
年収5000万円の暮らしを想像したことはありますか?
今回は、知っているようで知らない年収5000万円の手取り額や職業など、様々なことを徹底解説したいと思います。
では早速、項目ごとに見てみましょう!
年収5000万円を月収で換算すると額面で幾らになる?
年収5000万円を月収で換算すると約416万円となります。
ここから税金等が引かれる為、この金額が手取り額ではありません。
賞与が年間で2ヶ月分含まれる場合
では賞与が年間で2ヶ月分含まれる場合の月収はどうでしょうか。
この場合の月収は約357万円となります。
この月収に加えて、年間約714万円の賞与があることなります。
こちらも税金等が引かれる為、この金額が手取り額ではありません。
年収5000万円の手取り額は?税金は?
例を挙げると、東京都在住の独身であれば年収5000万円の手取り額は約2770万円です。
年収5000万円-手取り額約2770万円=約2230万円
となり、この約2230万円のうち税金が約2080万円、社会保険料が150万円となります(社会保険料はどの社会保険に加入するかによっても金額が変わってきますが、今回は会社員や会社役員が加入する協会けんぽの場合で試算しています)。
では、家族がいる場合はどうでしょうか。
例を挙げると、東京都在住の配偶者と16才以上の子供が1人いる家庭では、年収5000万円の手取り額は約2790万円です。
年収5000万円-手取り額約2790万円=約2210万円
となり、この約2210万円のうち税金が約2060万円、社会保険料が150万円となります。
実は年収5000万円を稼ぐような高所得者の方は配偶者を扶養していても控除を受けることができないため、手取り額は家族がいない場合とあまり変わりません。
この結果からも、年収の約半分は税金や社会保険料で引かれることが分かります。
年収が高いほど税金や社会保険料など引かれる額も高いですね。
年収から引かれる税金・社会保険
年収5000万円の所得税率は最高で45%です。
所得控除が加味された金額に税率を乗じて、最終的に支払う税金の額が決まります。
所得税の計算税率をまとめましたので、以下を参考にしてみて下さい。
税金の計算
所得が195万円以下の金額に対して、所得税率は5%です。
所得が195万円を超え330万円以下の金額に対して、所得税率は10%です。
所得が330万円を超え695万円以下の金額に対して、所得税率は20%です。
所得が695万円を超え900万円以下の金額に対して、所得税率は23%です。
所得が900万円を超え1,800万円以下の金額に対して、所得税率は33%です。
所得が1,800万円を超え4,000万円以下の金額に対して、所得税率は40%です。
所得が4,000万円超の金額に対して、所得税率は45%でです。
見ての通り、年収5000万円は所得税率が最も高いことが分かります。
所得控除はどのようなものがある?
所得控除は、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の14種類があります。
独身かそうでないかによっても変わる?
基本的に所得がある方全てに基礎控除38万円が適応されます。
扶養している家族がいる方は、この基礎控除に加え配偶者寡婦控除や扶養控除などが適応されることがあります。
ただし、配偶者や扶養家族などの所得や年齢等により控除内容が変わる場合があります。
年収5000万円の生活レベルとは?
年収5000万円の生活レベルとは、一体どのくらいなのでしょうか?
様々なパターンに沿って試算してみました。
扶養家族の有無による生活レベルの違いは?
扶養家族がいる方が、年収に対する手取り額は多くなります。
しかし手取り額は多くなっても扶養家族の分支出も増えるため、生活レベルで言えば独身が1番高いと言えるでしょう。
年収5000万円の独身の生活レベル
年収5000万円の東京都在住独身の場合、手取り年収は約2770万円です。
これを手取り月収に換算すると約230万円であることが分かります。
国税庁が9月に実施している民間給与実態統計調査によると、2016年分平均年収は422万円です。
この平均年収は、民間企業の非正規職員を含む従業員と役員の年収が対象となっています。
平均年収422万円と年収5000万円を比較すると10倍以上の収入があることとなります。
一般的には考えられない程の収入ということで、生活レベルで考えても上位に入ること間違いなしです。
年収5000万円の夫婦2人世帯の生活レベル
では年収5000万円の東京都在住夫婦2人世帯の生活レベルはどうでしょうか。
手取り年収5000万円の内訳が夫婦とも働きによる収入であるか、そうでないかでも手取り額は変わりますが、どちらの場合でも充分上位の生活レベルを保つことができるでしょう。
年収5000万円の子持ち世帯の生活レベル
年収5000万円の東京都在住、専業主婦の奥さんと子供1人の3人家族の場合、手取り年収は約2790万円です。
これを手取り月収に換算すると約230万円であることが分かります。
子供に対しても、教育費含め充分にお金をかけてあげられる生活レベルであると思います。
地域による生活レベルの違いは?
地域間の年収格差は最大差で2割程度と言われています。
基本的には関東地方で収入は高く、北海道や九州地方などで2割程度安い傾向にあります。
これに伴い、住宅費や生鮮食料品などの基本的な生活物資にも地域間の物価差があります。
このことから考えると、関東地方を拠点とする年収5000万円の人よりも北海道や九州地方を拠点とする人の方が、より経済的に余裕のある暮らしができると言えます。
貯金レベルは?
貯金は、充分にできる年収であると言えます。
ただし年収の半分以上を税金として納めなければならないため、どれだけ年収があっても、その分支出が多ければ貯金はできません。
家族構成や扶養人数などにもよりますが、多少の贅沢をしたとしても生活費を差し引いて年間1000万円は貯金できると考えられます。
年間貯金額が上記以下の場合は、少々贅沢をしすぎているかもしれません。
住宅ローンや家賃の相場のレベルは?
年収5000万円である場合、住宅ローンを組むことはできますがローンは組まず住宅を購入することを考えた方が良いでしょう。
家賃は年収の2.5割〜3割が適正と言われています。
余裕を持って年収の2.5割で家賃を計算してみると、最適家賃は月額約104万円です。
住んでいる地域にもよりますが、家賃が100万円を超える物件となるとかなり豪華な賃貸に住めそうです。
車は持てる?
年収5000万円では購入資金、維持費共に考えても車は持つことができます。
年収5000万円の人の割合は全体の何%?
平成28年度の民間給与実態調査のデータを見てみると、年収2500万円以上の割合は男女合計で0.2%です。
残念ながら年収5000万円以上の人にスポットを当てた統計は見当たりませんでした。
一番多い年収帯が300万円〜400万円で17.5%、次に200万円〜300万円で16.3%、100万円〜200万円で14.6%という順番になっています。
年収400万円以下を合わせると57.1%となり、働いている人のうち全体の約6割が年収400万円以下ということが分かりました。
この結果を見ても年収5000万円の人は全体の0.2%ととても少なく、働いている人のうち半分以上が年収400万円以下であることから、年収5000万円は収入としてとても恵まれていることが分かります。
男女比や男女別で見る、年収5000万円以上の人の割合
平成28年度の民間給与実態調査のデータから男女別で見てみると、男性の年収2500万円以上の割合は0.4%で女性の年収2500万円以上の割合0%となっています。
こちらも残念ながら年収5000万円の人にスポットを当てた統計は見当たりませんでした。
年収2500万円以上の男性の割合が0.4%なので、年収5000万円以上の人は0.4%以下であることが想像できます。
そして年収2500万円以上の女性の割合が0%ということなので、年収5000万円以上の人も統計上はいないということとなります。
年収5000万だと、上位から数えて0.2%以内に入る
平成28年度の民間給与実態調査のデータには年収2500万円以上で括られたデータしか存在しません。
そもそも年収2500万円以上の人が統計上全体の0.2%しかいない為、年収5000万円以上となると0.2%以下であることが充分に考えられます。
年収5000万以上の仕事にはどんなものがある?
年収5000万円を稼ぐような仕事となると、その数はとても少なくなってきます。
総裁や取締役、役員などと呼ばれるような人や経営者・起業家など、基本的に企業のトップの地位にいる人たちの年収がおおよそ5000万円前後と言われています。
一般企業でも、取締役や役員などの地位であれば年収5000万円程度の収入の方は少なくありませんが、日本経済で見ても、とても大きな経済力を持ち、あらゆる部分で社会に影響力を与えるほどの財閥系企業の取締役や役員などの重役が、年収5000万円の職業の中でも大きな割合を占めていると言えます。
ただし有名企業の取締役や社長は投資や株式などの他の収入源から得る収入も多く存在するため、全体的な利益で考えると実際には5000万円以上の年収になることもあります。
一般企業のサラリーマンで役職がなく年収5,000万円を超えるのは、ほぼ不可能と言えるでしょう。
年収5000万円を稼げる職業例6選
年収5000万円を稼げる職業例をいくつか挙げています。
1.日本銀行総裁
日本銀行の総裁くらいになると、年収5000万円を超えます。
ただし、日本経済を動かす銀行だけに仕事に対する責任や重圧は相当なものであると想像できます。
2.三菱電機取締役
誰もが知っている大企業の取締役ともなれば、年収5000万円は超えます。
ただしこちらも誰もがなれる職種でもなく、本当に選ばれた人のみがなれるものです。
3.トヨタ自動車取締役
世界のトヨタ自動車と言われる程大きな会社の取締役となれば、年収5000万円は超えます。
年収5000万円というのは本当に限られた人しか得られない収入であることが分かりますね。
4.三菱UFJ信託銀行取締役
こちらも誰もが知っている大企業となります。
やはり取締役等トップの人でないと、年収5000万円は難しい印象です。
5.有名カメラマンやアーティスト等
こちらは自分の才能をとことん追求し収入に変えることができた例です。
自分の才能を突き詰めても、年収5000万円を超えるほどの退勤を稼げるようになるのは至難の業であると言えます。
6.外資系証券会社日本法人トレーダー
外資系の職業です。
やはり日本だけに留まらず世界と取引する職業というのは、年収も高い傾向にあります。
未経験からでも年収5000万円を超える仕事に転職はできる?
未経験であっても、もしかしたら可能かもしれません。
しかし、年収5000万円は頑張って働けば誰しもが稼げるという額でもありません。
先を見越した転職で出世を狙うか、独立し経営者として自らの発想をもとにお金を稼ぐかこの2択であると感じます。
まとめ
今回は、年収5000万円の実態について徹底解説しました。
年収5000万円の約半分近くは税金や社会保険料の支払いでなくなってしまうことなど、ビックリする内容もありましたね。
やはり年収5000万円を稼ぐことは難しいことだということも分かりました。
皆様にも分かりやすく伝わっていれば良いなと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
最終更新日:2020年6月8日