430年の歴史を持つ老舗総合非鉄素材メーカー！業績は右肩上がり！？面接のポイントとは？
2018年度の有価証券報告書には、代表取締役会長の中里佳明氏らの報酬について何も言及されていませんでした。
その他の役員の報酬に関しては、社内取締役6名に対して総額2億9800万円で1人あたり4966万円、社内監査役2名に対して総額6400万円で1人あたり3200万円が支払われていました。
このことから、中里佳明氏の年収は4966万円以上1億円未満であると判断できます。
業績もうなぎ上りであることから、今後報酬1億円以上の役員が徐々に増加してくるでしょう。
住友金属鉱山の競合他社として、三菱マテリアルや三井金属等が挙げられます。
それぞれの年収を見てみると、住友金属鉱山は820万円、三菱マテリアルは719万円、三井金属は729万円でした。
三菱マテリアルよりも約101万円、三井金属よりも約91万円高く、非鉄金属業界内の平均年収637.9万と比較してもその水準の高さが分かります。
2019年度には新たなプロジェクトへの参入が複数決定し、更に事業は波に乗っているため、今後ますます社員の年収が上昇すると予想できます。
住友金属鉱山の平均年収の高さの理由として業績が良いことが挙げられます。
売り上げ及び経常利益を見てみると、売り上げは2017年では6261.8億円、2018年では7504.4億円、2019年では7588.6億円でした。
また、経常利益は2017年では473.2億円、2018年では515.2億円、2019年では776.2億円です。
経常利益は2017年から2019年にかけて約303億円増加しており、それに伴い社員の年収が高くなっていると言えます。
鉱石採掘効率化のための技術開発や、九州大学と連携し湿式製錬技術・排水処理技術の開発等にも取り組んでいることから、年収は更に増加していくでしょう。
住友金属鉱山では、主に資源事業、製錬事業、材料事業に取り組んでいます。
それぞれの事業について詳しく見ていきましょう。
資源事業では、国内だけでなく北米や南米、アジア等世界各国で非鉄金属資源の探査や開発、生産に携わっており、その他にも地質調査や土木工事等も手掛けます。
また、鉱山を開発するだけでなく、鉱山坑排水の処理や粉塵の低減、尾鉱堆積場の安全管理を徹底する等、環境整備も抜かりなく行っています。
製錬事業では、銅・ニッケル・亜鉛等や、金・銀・白金等の製錬販売の他に、伸銅品・特殊鋳鋼品等の製造販売等も行います。
ニッケルはステンレスや特殊鋼、金・銀・白金等は宝飾品や電子材料、めっき材料等、様々な製品に加工することであらゆる産業を支えています。
材料事業では、テープ材料や電池材料、ペースト、粉体材料等の製造販売を行います。
これらはニッケル水素電池やチェーン用オイル、プライバシー保護フィルム等多種多様な製品となって私たちの暮らしを支えています。
その他に、住友金属鉱山はグループ会社にて環境分野等の機械設備・プラント類の調査や製造、鉱石・非鉄金属製工芸品の加工等を行っています。
環境分野の機械設備として湿式電気集塵機等を製造しており、評価も非常に高いです。
ここで、住友金属鉱山のこれまでの歴史を見てみましょう。
1590 蘇我理右衛門氏が京都で銅製錬・銅細工を開業する
1691 別子銅山の稼業を始める
1927 住友合資から別子鉱業所を分離し、住友別子鉱山を設立する
1937 住友別子鉱山と住友炭礦を合併し、住友鉱業を設立する
1939 電気ニッケルの生産を始める
1950 東京証券取引所市場第一部に上場する
1952 社名を住友金属鉱山に変更する
1960 電子材料事業へ進出する
1963 軽量気泡コンクリート（ALC）事業に進出する
2013 タガニート・プロジェクトの商業生産が始まる
2015 チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産が始まる
住友金属鉱山グループは、住鉱資源開発や三井住友金属鉱山伸銅等が所属するグループです。
グループ会社では製錬や加工・製造だけでなく、運送業や不動産業等も行います。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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