平均年収は右肩上がり！その理由や金額・ボーナス額はいくら？競合他社より高い？事業内容や採用情報も解説！
有価証券報告書によると日立化成の役員の年収は、執行役が約3620万円、取締役が約1457万円、社外取締役が約1680万円です。
報酬額が1億円を超える役員の記載がなかったことから、代表執行役社長の丸山 寿氏の年収も1億円以内であることが分かります。
日立化成では検査不正問題を受けて、役員の報酬が減額されました。
その結果、例年よりも役員の年収が低くなっています。
それぞれの平均年収は東レが約719万円、三井化学が約850万円です。
競合他社と日立化成の平均年収744万円を比較すると、東レよりは高いものの三井化学よりは100万円程低いことが分かります。
三井化学は業界の中でも年収がトップクラスであるため、日立化成の年収を比較すると低く見えてしまいますが、決してそんなことはありません。
日立化成は業界の中でも平均よりも年収が高く、安定した企業に分類されます。
日立化成の年収は、ここ数年順調に上がっています。
2015年の平均年収約684万円と比較すると、約60万円もアップ。
業績の上昇に伴って、ボーナス額も上がっていることが影響しているようです。
業績の他には、従業員の平均年齢が緩やかに上昇していることも、全体の平均年収を引き上げている理由の一つとして考えられます。
日立化成は、グローバルに活躍する化学メーカーです。
日立化成が手がける主な事業は、機能材料の製造・加工・販売です。
機能材料事業は電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料、その他機能材料などの分野に分けられます。
電子材料分野では、半導体やディスプレイ、太陽電池用などの材料に加え、機能性フィルム、食品包装用ラップフィルムなどを製造しています。
無機材料分野では、リチウムイオン電池やカーボンの材料、産業機械用や風力発電機用のカーボンブラシ関連製品、セラミックスなどを扱っています。
樹脂材料分野では、樹脂材料や接着剤・テープ、電気絶縁材料などの分野で幅広いラインナップをご用意。
配線板材料分野では、銅張積層板をはじめとする基板材料や、銅張積層板に回路を形成するためのプロセス材料を製造。
その他には、LED照明の長寿命を支える「LEDリフレクター用白色モールド樹脂」の製造も行っています。
上記以外の事業では、先端部品・システムの製造・加工・販売を手がけています。
先端部品・システム事業はさらに自動車部品、蓄電デバイスシステム、電子部品、ライフサイエンスなどの分野に分けられます。
自動車部品分野では、バンパーなどに使われる成形品やエンジン周辺の成形品、車のシート品、外観を守る塗装用フィルムなどを製造。
その他には摩擦材、自動車用バッテリー、自動車の軽量化を支える粉末冶金製品、エンジン・モーター関連製品やリチウムイオン電池材料など、自動車部品関連製品も手がけています。
蓄電デバイスシステム分野では、産業用鉛蓄電池、太陽光・風力エネルギー電力システムなどに使用できるリチウムイオン電池、バッテリーフォークリフトなどの電動車用鉛蓄電池、電源装置、蓄電池監視システム、ハイブリッド車などに使われるコンデンサを製造。
電子部品分野では、車載、携帯端末、情報通信、半導体検査装置関連の製品を幅広く取り扱っています。
ライフサイエンス分野では、アレルギーや性感染症検査で使われる診断薬・装置、研究用試薬・キット、再生医療向けサービスなどを行っています。
日立化成の歴史について、年表形式でご紹介します。
1912年：(株)日立製作所にて油性ワニスの研究を開始
1962年：日立化成工業(株)を設立
1963年：日立製作所が化学製品部門の営業資産を日立化成工業(株)に譲渡
1971年：東京と大阪の証券取引所にて第一部に上場
1999年：筑波開発・茨城・下館の3つの研究所の組織を統合して、総合研究所を発足
2005年：総合研究所を機能性材料・電子材料・先端材料の3つの研究所に再編
2009年：日化設備エンジニアリング(株)を吸収合併
2013年：社名を日立化成(株)に改称
2014年：日立粉末冶金(株)を吸収合併
2016年：新神戸電機(株)、新神戸テクノサービス(株)、日立化成ポリマー(株)、日立化成フィルテック(株)を吸収合併
2020年：日立グループによる株の売却で、昭和電工(株)の連結子会社となる
日立化成グループは日立化成を中心に、子会社89社、持分法適用会社2社より構成されています。
グループ全体の主な事業内容は、機能材料と先端分品・システムの製造・加工・販売です。
所属する企業には、機能材料事業を担当する日立化成テクノサービスや、先端分品・システム事業を担当する日立エーアイシーなどがあります。
なお2020年までは日立化成は日立グループに所属していましたが、昭和電工に売却されたことを受け、2020年4月28日より昭和電工グループ傘下の連結子会社となりました。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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