日本で初めてプラスチックを作った会社！役員の報酬はどれくらい？気になる面接での質問内容は？
2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員は存在しないとのことでした。
またその他の役員の報酬については、社内取締役7名に対して総額3憶7000万円で1人あたり5285万円、社内監査役3名に対して総額5400万円で1人あたり1800万円が支払われていました。
このことから、代表取締役会長の林茂氏の報酬は5285万円以上1億円未満であると考えられます。
コロナウイルスの影響があるものの、製品の拡販にも成功しているため、今後の役員の報酬の伸びしろに期待できます。
住友ベークライトの競合会社として、日本曹達やクラレが挙げられるでしょう。
それぞれの年収を比較してみると、住友ベークライトは796万円、日本曹達は661万円、クラレは699万円でした。
現時点で競合会社よりも年収は高く、化学業界の平均年収655.5万円と比較しても140.5万円も高いことから、高水準であると言えるでしょう。
各事業で新たな製品の開発等にも取り組んでいるので、今後年収はますます上昇していくと考えられます。
住友ベークライトの売り上げ及び経常利益の推移を見てみると、売り上げは2017年で857.8億円、2018年で901.5億円、2019年で909.7億円でした。
また経常利益は2017年で59.5億円、2018年で70.6億円、2019年で47.6億円となっていました。
経常利益が2019年に一度下降していますが、売り上げは直近3年間で約51.9億円も上昇しており順調であると言えます。
そのため、社員の年収にも反映されているのでしょう。
住友ベークライトでは主に半導体関連材料事業・高機能プラスチック事業を展開しています。
それぞれの事業内容を詳しく見ていきましょう。
半導体関連材料事業では、半導体関連材料をはじめとした情報通信部材等の開発・製造販売を行います。
これまでに半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、エポキシ樹脂銅張積層板、半導体・電子部品実装用カバーテープ等の製品を開発しており、製品はスマートフォンやサーバー等あらゆる製品に活用されています。
現在はパッケージ基板用材料等の開発にも尽力しているため、今後次世代の機器等でも需要が高まってくると考えられるでしょう。
高機能プラスチック事業では、耐熱性・耐摩耗性・電気特性・機械特性等を備えた高機能プラスチックの開発に取り組んでいます。
製品は主に自動車・車両・航空機に活用されており、現在はグローバルに展開できるよう北米・欧州・アジア・日本に生産拠点も保有しています。
今後海外での活躍に更に期待できます。
住友ベークライトではその他にもクオリティオブライフ事業としてフィルム・シート事業やヘルスケア事業を行っています。
フィルム・シート事業では機能性フィルムを、ヘルスケア事業では医薬品包装材・医療機器等をそれぞれ手掛けており、ヘルスケア事業に関しては創薬・再生医療・予防診断も展開。
現在は血管内治療・内視鏡治療の分野の医療機器製品に特に注力しているため、今後もあらゆる製品で医療に貢献していくでしょう。
ここで、住友ベークライトのこれまでの沿革を見ていきましょう。
1932 日本ベークライトを設立する
1938 合成樹脂工業所を設立する
1944 合成樹脂工業所が社名を住友化工材工業に変更する
1945 住友化工材工業が社名を日本化工材工業に変更する
1949 日本ベークライトが東京証券取引所・大阪証券取引所にそれぞれ上場する
1951 日本化工材工業が社名を住友化工材工業に戻す
1955 日本ベークライト・住友化工材工業が合併し住友ベークライトが発足される
2000 ベークライト商事を合併する
住友ベークライトグループは、SBバイオサイエンス・大友化成・川澄化学工業・サンベーク・住ベシート防水等の子会社51社・関連会社8社から成り立つグループです。
グループ企業では医療機器・医薬品の開発や製造販売、各種合成樹脂製品・加工品の販売、プラスチックシート・フィルム・関連資材の販売等を中心に手掛けています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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