マネーフォワードの年収【2024年最新版】(2ページ目)

利用者数1050万人超え！金融系ウェブサービスを多数展開する大手企業！選考で重視されることは？

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マネーフォワードの社長や役員の年収

2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員はいないとのことです。

またその他の役員の報酬については、社内取締役8名に対して総額1億400万円で1人あたり1300万円が支払われていました。

売り上げも右肩上がりで事業も順調であるため、今後の役員報酬の伸びしろに充分期待できます。

競合他社とマネーフォワードの年収比較

マネーフォワードの競合会社として、ピー・シー・エーやＴＫＣ等が挙げられます。

それぞれの年収を見てみるとマネーフォワードは607万円、ピー・シー・エーは651万円、ＴＫＣは729万円と、現時点では競合会社にはやや及びませんでした。

しかし、提供するサービスの数も年々増加しておりユーザーも増えていることから、今後競合会社の年収を超える可能性は充分あると言えます。

マネーフォワードの平均年収が高い理由

マネーフォワードの売り上げの推移を確認すると、2017年で29.0億円、2018年で42.9億円、2019年で62.2億円でした。

直近3年間で約33.2億円も上昇しており、業績は好調であることが分かります。

近年では新たにサービスの提供先等が増加傾向にあり、それが影響して売り上げも右肩上がりになっていると考えられます。

その結果、社員にも還元することができていると推測できます。

マネーフォワードの事業内容

主な事業

マネーフォワードでは主にプラットフォーム事業を展開しており、現在提供しているサービスは以下の通りです。

• マネーフォワード ME
• マネーフォワード クラウド会計・確定申告
• STREAMED（クラウド記帳サービス）
• Manageboard（クラウド型経営管理システム）
• BOXIL（マーケティングプラットフォーム）　等

マネーフォワード MEをはじめとした各種サービスの利用者数は増加傾向にあり、マネーフォワード MEに関しては2020年時点で利用者数1050万人を突破しました。

今後更に事業を拡大していくと考えられます。

その他の事業

マネーフォワードはグループ企業にて、スタートアップ企業を対象とした業務支援サービスも展開しています。

現時点で提供しているサービス内容としては以下の通りです。

• フィナンシャル・アドバイザリーサービス：財務戦略策定、資本政策策定、優先株ファイナンス、M&Aの検討等
• 成長企業経営支援サービス：バックオフィスの支援、インセンティブ設計、経営管理体制強化、内部統制構築等
• キャリア支援サービス：採用戦略策定、採用PR支援等

これまでにbeBit、chikaku、リノベる。等数々のスタートアップ企業のサポートを行ってきました。

今後も様々なサービスを充実させ、あらゆる企業を支えていくでしょう。

マネーフォワードの歴史

ここで、マネーフォワードのこれまでについて簡単に見てみましょう。

2012　マネーブックを設立する、12月に社名をマネーフォワードに変更し「マネーフォワード ME」をリリースする

2013　「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」及びお金のウェブメディア「マネトク」をそれぞれリリースする

2014　「マネーフォワード クラウド請求書」をリリースする

2015　「マネーフォワード クラウド給与」「マネーフォワード クラウドマイナンバー」等をそれぞれリリースする

2016　「マネーフォワード クラウド経費」をリリースする

2017　東京証券取引所マザーズ市場に上場する

2018　「マネーフォワード 会社設立」をリリースする

2020　「マネーフォワード お金の相談」「マネーフォワード クラウド社会保険」をそれぞれリリースする

マネーフォワードが属するマネーフォワードグループとは？

マネーフォワードグループは、マネーフォワードファイン、クラビス、ナレッジラボ等の企業から成り立つグループです。

グループ企業ではオンライン融資サービス・与信モデルの企画・開発・運営、業務改善サービス・経営管理サービスの提供等を行っています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日