平均勤続年数19.2年！ATMは全国に約32,000台設置！？就活のポイントも解説！
2020年度の有価証券報告書によると、報酬が1億円を超える役員は存在しませんでした。
その他の役員の報酬に関しては、社内取締役1名に対して2700万円、社内執行役29名に対して総額7億3200万円で1人あたり2524万円が支給されていました。
このことから、取締役兼代表執行役社長の池田憲人氏の報酬は2700万円以上1億円未満であることが分かります。
資金調達や資産の管理等により安定した利益を生み出していることから、今後役員の報酬も徐々に上昇し1億円を超えるでしょう。
ゆうちょ銀行の競合としてみずほ銀行やりそな銀行が挙げられます。
それぞれの年収を見てみると、ゆうちょ銀行は670万円、みずほ銀行は982万円、りそな銀行は815万円でした。
現段階では、みずほ銀行よりも約312万円、りそな銀行よりも約145万円低いことが分かりました。
現在更なる収益源の確保・管理体制の強化に努めていることから、今後年収が伸びていくと予想できます。
ゆうちょ銀行の年収の高さの理由として、徹底した経営管理が挙げられるでしょう。
顧客へのニーズを満たしつつ、市場の動向やリスクを見極めることで確実に収益を確保しているため、社員にも安定した額を還元でき、年収も高くなっていると推測できます。
ゆうちょ銀行では主にリテール事業を手掛けており、貯金業務や貸出業務等基本的なサービスを行います。
現在全国に約32,000台のゆうちょATMを設置し入出金手数料・口座間送金を無料にする等、人々の生活をより便利にできるよう取り組んでいます。
また、投資信託や資産運用商品の拡充等、顧客の資産形成にも対応しています。
その他に、ゆうちょ銀行は運用事業にも携わります。
運用事業では国際金融市場にて分散投資を主に行っており、金融市場の動向を見極め資産を運用することで世界経済の発展に寄与しています。
また、企業や事業継承のためのファンドにも積極的に参加し、地域経済の活性化にも貢献しています。
ここで、ゆうちょ銀行のこれまでの歴史を簡単に見てみましょう。
2006 株式会社ゆうちょが設立される
2007 日本郵政グループが発足され、社名をゆうちょ銀行へ変更し営業を始める
2008 クレジットカード、変額個人年金保険の代理販売、個人向けローンの媒介の認可をそれぞれ取得する
2009 他の金融機関との間で振込ができるようになる
2011 全国銀行協会に特例会員として加盟する
2015 東京証券取引所市場第一部に上場する
2016 日本郵政がファミリーマートと業務を提携し、ファミリーマートの店舗にゆうちょ銀行のATMが設置される
日本郵政グループは、ゆうちょ銀行、日本郵便、かんぽ生命が属しており、それぞれ貯金・郵便・保険の業務を担います。
郵便局は現在全国24,367ヵ所に展開されており、様々なサービスを提供しています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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