創業350年以上！鉄鋼から食品まで手掛ける商社！求める人材についても徹底的に解説！
2020年度の有価証券報告書によると、報酬が1億円を超える役員は存在しないとのことでした。
その他役員の報酬に関しては、社内取締役17名に対して総額4億1100万円で1人あたり2417万円、社内監査役2名に対して総額4100万円で1人あたり2050万円が支給されていました。
このことから、取締役社長の岡谷篤一氏の報酬は2417万円以上1億円未満であると予想できます。
業績も順調であることから、今後役員の報酬も1億円を徐々に超えてくるでしょう。
岡谷鋼機の競合と言えば、日鉄物産や阪和興業が挙げられるでしょう。
それぞれの年収を見ていくと、岡谷鋼機は845万円、日鉄物産は828万円、阪和興業は829万円でした。
現段階では日鉄物産よりも約17万円、阪和興業よりも約16万円高いことが分かりました。
配管機材や建築物件の請負工事が増加していることから、年収の伸びしろはまだまだあると言えるでしょう。
岡谷鋼機の売り上げ及び経常利益を見てみると、売り上げは2017年では5129.7億円、2018年では5743.4億円、2019年では6448.6億円でした。
また、経常利益は2017年では126.8億円、2018年では157.7億円、2019年では185.1億円となっており、業績は右肩上がりであることが分かります。
売り上げ、経常利益共に数字を伸ばし続けているため、その分社員の年収も高くなっていると推察できます。
岡谷鋼機では、主に鉄鋼事業、情報・電機事業、産業資材事業等を手掛けています。
鉄鋼事業は、岡谷鋼機の売り上げの4割を占める主力事業です。
主に鉄屑、棒鋼、鋼矢板、H型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼等を手掛けます。
生産拠点を国内外に多く保有しているため、顧客のニーズに合わせて迅速に対応できる環境が整っています。
情報・電機事業は、非鉄金属部門、エレクトロニクス部門から成り立ち、非鉄金属材料・原料や汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア等を手掛けます。
これまでにプラットフォームの「smartfasabo」や作業分析・業務最適化ソフトウェアの「OTRS」等数々のシステムや製品を開発してきました。
リサイクルにも積極的に取り組んでおり、国内外から調達した非鉄金属原料を国内メーカーに販売する等、非鉄金属原料の国内循環にも努めています。
産業資材事業は、メカトロ部門と化成品部門から成り立ちます。
主に工作機械、産業用ロボット、熱処理設備、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成型品、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器等を扱い、近年では人手不足や介護問題を解決するため、ロボットやシステム・設備等の開発にも取り組んでいます。
その他にも、岡谷鋼機では生活産業事業も行っています。
生活産業事業は、配管建設部門、食品部門から構成されており、配管建設部門では住宅設備機器や配管資材、省エネ環境商品、住宅用鋼材、不動産・分譲マンションの開発等を中心に扱います。
近年では貯水タンクやポータブル発電機等の防災設備を備えたマンションも手掛けており、人々に安心・安全な建物を提供しています。
また、食品部門では水産物や畜産物等を輸入するだけでなく、インド南東部にてバナメイエビの養殖・加工も担います。
ここで、岡谷鋼機のこれまでの歴史を簡単に見てみましょう。
1669 岡谷總助宗治氏が笹屋を創業する
1937 岡谷商店を設立する
1943 社名を岡谷鋼機に変更する
1995 名古屋証券取引所市場第2部に上場する
1997 名古屋証券取引所市場第1部に上場する
2019 創業350周年を迎える
岡谷鋼機グループは、NaITOや岡谷マート、東海プレス工業等が属するグループです。
国内だけでなく現在海外22ヵ国にグループ企業があり、それぞれが部品や機器の製造販売を行っています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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