出世は実力次第?競合会社と比較すると?就活前に知っておくべき面接のポイントは?
2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員についての記載は見られませんでした。
またその他の役員の報酬については、社内取締役11名に対して総額2億8636万円で1人あたり2603万円、社内監査役1名に対して294万円がそれぞれ支給されていました。
このことから、代表取締役社長の若松孝彦氏の報酬は2603万円以上1億円未満であると推測できます。
事業も順調であるため、今後役員報酬も緩やかに上昇していくと見込めます。
タナベ経営の競合会社として、ベイカレント・コンサルティングやドリームインキュベータ等が挙げられます。
それぞれの年収を見てみると、タナベ経営は695万円、ベイカレント・コンサルティングは933万円、 ドリームインキュベータは1151万円と、現時点では競合会社には及びませんでした。
しかし、サービス業界の平均年収558.8万円と比較すると約136.2万円高いことから、高水準であると言えます。
常に先を見据えて事業を展開しているため、今後年収も伸びていき競合会社を超える可能性もあるかもしれません。
タナベ経営の直近3年間の売り上げ及び経常利益の推移を見ると、売り上げは2017年で83.9億円、2018年で88.0億円、2019年で90.5億円でした。
また経常利益は2017年で9.2億円、2018年で9.7億円、2019年で10.0億円となっており、2017年から2019年にかけて売り上げは約6.6億円、経常利益は約0.8億円それぞれ上昇しました。
業績も右肩上がりであるため、その分社員にも還元されていると考えて良いでしょう。
タナベ経営では経営コンサルティング事業をメインに展開しており、経営コンサルティング・人材開発コンサルティング・デジタルコンサルティングの三つでそれぞれ以下のサービスを提供しています。
これまでに約7,000社のコンサルティングを行った実績を保有。
専門性を更に高めるため注力していることからも、今後の活躍にますます期待できると言えます。
タナベ経営ではその他にもセールスプロモーションコンサルティング事業に携わっており、以下のサービスを中心に供給しています。
現在は新型コロナウイルス収束後を見据えてウイルス感染症防止対策ソリューション商品・テレワーク商品の提供等も視野に入れているため、今後顧客からのニーズは更に高まると予想できます。
ここで、タナベ経営のこれまでについて簡単に見てみましょう。
1957 田辺昇一氏が田辺経営相談所を創業する
1959 ビジネス手帳「ブルーダイアリー」を発行する
1961 会員情報誌「経営速報」を創刊する
1963 法人に改組し株式会社田辺経営相談所を設立する、会員情報誌「EC会報」を創刊する
1967 社名を田辺経営に変更する
1970 会員情報誌「実践着眼」を創刊する
1986 社名をタナベ経営に変更する
2004 ジャスダック証券取引所に上場する
2016 3月に東京証券取引所第二部に、9月に東京証券取引所第一部に上場する
タナベ経営グループは、タナベ経営及びリーディング・ソリューションから成り立つグループです。
リーディング・ソリューションではWEBサイトの構築やマーケティング支援等の事業を行っており、タナベ経営の事業をサポートしています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日:2024年1月1日
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