建設技術研究所の年収【2024年最新版】(2ページ目)

日本初の建設コンサルタント！気になるボーナスの支給月数は？求められる人材像を表す三つの要素とは？

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建設技術研究所の社長や役員の年収

2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員は存在しませんでした。

またその他の役員の報酬については、社内取締役13名に対して総額3億300万円で1人あたり2330万円、社内監査役3名に対して総額3100万円で1人あたり1033万円がそれぞれ支給されていました。

業績も順調に伸びているため、これに伴い役員の報酬も、今後1憶円を超える可能性もあると期待できます。

競合他社と建設技術研究所の年収比較

建設技術研究所の競合会社として、オリエンタルコンサルタンツホールディングスや長大が挙げられます。

競合の年収を見てみると、オリエンタルコンサルタンツホールディングスは702万円、長大は782万円でした。

建設技術研究所は842万円なので現時点では競合会社よりも年収は高く、サービス業界の平均年収558.8万円と比較しても283.3万円高いことから水準も高いと言えます。

事業で手掛けている分野も幅広く、更なる海外進出も視野に入れているため、今後年収は更に伸びると予想できます。

建設技術研究所の平均年収が高い理由

建設技術研究所の直近3年間の売り上げ及び経常利益の推移を確認していきましょう。

売り上げは2017年で354.4億円、2018年で367.7億円、2019年で410.7億円でした。

また経常利益は2017年で26.4億円、2018年で28.2億円、2019年で39.4億円となっており、この3年間で売り上げは約56.3億円、経常利益は約13億円それぞれ増加しました。

2019年度には災害復旧等も注力して行っていたため収益も増加。

そのため、社員にもしっかり還元することができ、年収も高くなっていると考えられます。

建設技術研究所の事業内容

主な事業

建設技術研究所では国内建設コンサルティング事業を中心に行っています。

国内での総合コンサルティング業務として、流域・国土事業部門、交通・都市事業部門、環境・社会事業部門、建設マネジメント事業部門の四つでそれぞれ以下の分野に関するサービスを展開しています。

• 流域・国土事業部門：河川・海岸分野、港湾・海洋分野、ダム分野、砂防分野、上・下水道分野
• 交通・都市事業部門：都市・建築分野、PFI分野
• 環境・社会事業部門：情報・防災分野、環境・エネルギー分野、資源循環分野、地質・地盤分野
• 建設マネジメント事業部門：公共調達支援分野、CM・施工管理分野

これまでに東日本大震災・熊本地震等の災害時にも復旧に携わってきた実績を持ち、今では業務の内50％が国土交通省の国策的なインフラプロジェクトとなります。

今後更に活躍の場が広がると期待できます。

その他の事業

建設技術研究所ではその他にも海外建設コンサルティング事業に携わっています。

主に海外でのプロジェクトの発掘・マスタープランの策定・企画・調査・計画・設計・施工管理等、総合的なサービスを提供。

今後世界各国にグループ企業を置くことにより更なる海外進出も図っているため、事業もどんどん拡大されると見込めます。

建設技術研究所の歴史

ここで、建設技術研究所のこれまでについて振り返っていきましょう。

1945　財団法人建設技術研究所が創立される

1963　財団から分離独立し建設技研を設立する

1964　社名を建設技術研究所に変更する

1989　ダム・河川・砂防に関する水理模型実験を行うフロント事業部を開設する

1996　東京証券取引所市場第二部に上場する

1999　東京証券取引所市場第一部に上場する、建設技研インターナショナルを設立する

2002　国土文化研究所を設立する

2013　設立50周年を迎える

建設技術研究所が属するCTIグループとは？

CTIグループは、建設技研インターナショナル、日本都市技術、地圏総合コンサルタント、日総建、環境総合リサーチ等から構成されるグループです。

グループ企業ではインフラ整備をはじめ都市計画、地質調査・解析及び地下水・土壌汚染調査、環境調査・分析等の事業をそれぞれ展開しています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日