住友不動産の年収【2024年最新版】(2ページ目)

気になる役員の年収は?売上高・業績が好調な秘密を検証!求める人材とは?


住友不動産の社長や役員の年収

代表取締役会長の高島 準司氏や代表取締役社長の仁島 浩順氏の年収は公開されていませんが、取締役の平均年収は約1億6200万円、監査役は約1500万円となっています。

11名在籍する取締役の年収は、非常に高額であることが分かります。

従業員の平均年収は競合他社と比較しても低いため、今後の給与体制や賞与に関する改善が期待されます。

競合他社と住友不動産の年収比較

住友不動産の競合他社には、 三井不動産三菱地所などが挙げられます。

最新の有価証券報告書によると、三井不動産の平均年収は約1263.4万円、三菱地所の平均年収は約1247.6万円となっています。

住友不動産の平均年収は約661.5万円ですので、三井不動産や三菱地所の平均年収の約半分ほどであることが分かります。

業績の好調さや売上高1兆円超えの達成を受け、毎年の平均年収は緩やかながらも増加傾向にあるため、今後の年収アップに期待できるでしょう。

住友不動産の平均年収が高い理由

住友不動産の年収が高い理由としては、売上高が1兆円を超えを達成した業績の好調さが関係していると考えられます。

業績の好調さには、オフィスビルや高級賃貸マンションの運営数が東京23区でNo. 1であったり、分譲マンションの供給戸数が首都圏6年連続第一位を獲得するなど、精力的な活動が影響しています。

過去5年間の平均年収を比較してみても、緩やかながらも毎年右肩上がりで増加。

5年間で約23.3万円アップしています。

住友不動産の事業内容

住友不動産は、三井不動産・三菱地所・東急不動産などと名を連ねる、不動産業界でも有名な大手企業です。

主な事業

住友不動産の主な事業は、やはりオフィスビルや高級賃貸マンションなどの開発・賃貸事業、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業です。

「泉ガーデンタワー」や「新宿グランドタワー」などの大規模ビルはもちろんのこと、東京23区内で230棟超のビルを運営しており、これは東京No. 1です。

分譲マンション事業では供給戸数が全国・首都圏6年連続第一位を獲得。

都市開発事業においては、イベントホール・貸し会議室などを提供するイベントホールを東京都心部に展開、大型複合ビル・駅近路面店などの様々な立地で店舗の出店に携わるなど、人々が便利で住みやすい環境作りにも力を入れています。

ハウジング事業では、家一軒まるごとリフォームする「新築そっくりさん」を開始。

全国で累計約13万棟を手掛けるほど高い支持を受ける事業にまで成長しました。

注文住宅事業では、グッドデザイン賞を何度となく受賞した「J・URBAN」シリーズを筆頭に、斬新なデザイン、仕様を取り入れることで、住友不動産ならではの住まいを提供しています。

その他の事業

その他には、住まいに関わる事業として月極駐車場の賃貸・管理、ハウスクリーニングや家事代行サービスの提供、インテリアの販売、住宅の購入には不可欠な火災保険、生命保険、医療保険などの保険事業も行っています。

更には、オフィス街を中心に和食店や洋食店を展開したり、オフィスビルに特化したコンビニエンスストア、イベントやパーティー会場に料理を提供するケータリング事業など、食の分野でも活躍しています。

住友不動産の歴史

住友不動産の歴史について年表形式でご紹介します。

  • 1949年:財閥解体により(株)住友本社の不動産部門を継承する会社として設立
  • 1974年:「新宿住友ビル」竣工
  • 1982年:「広尾ガーデンヒルズ」「住友南青山ビル」竣工
  • 1996年:新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
  • 2000年:「芝公園ファーストビル」「パークスクエア横浜」「セントラルレジデンス新宿シティタワー」竣工
  • 2003年:定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
  • 2007年:「第四次中期経営計画」スタート
  • 2010年:「新宿セントラルパークシティ」「ラトゥール代官山」竣工(東京都渋谷区)
  • 2012年:室内設計のセミオーダーメイド化「カスタムオーダーマンション」発表
  • 2014年:分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成(2014年)
  • 2015年:「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数100,000棟突破
  • 2020年:分譲マンションで6年連続年間供給戸数日本一達成

住友不動産が属する住友グループとは?

住友グループは戦前の住友財閥から成る企業の集団で、主要会社には証券会社のSMBC日興証券、ガラス・土石製品を製造・販売する日本板硝子、三井住友銀行などがあります。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日:2024年1月1日

SNSシェア用テキスト

表示準備中