東京建物を徹底解剖！ボーナスはいくら？なぜ年収が高い？就職面接のヒントも！
取締役取締役会議長の佐久間一氏、代表取締役会長執行役員の種橋牧夫氏、代表取締役社長執行役員の野村均氏の年収は公開されていませんでした。
ただ、有価証券報告書には、報酬が1億円を超える者はいないという記載があるため、いずれの方の年収も1億円以下のようです。
なお、同報告書によると、役員の平均年収は下記の通りでした。
今後、更に業績が伸びることも期待できるため、その場合は役員の報酬も上がっていくでしょう。
東京建物の競合他社は、同じ不動産ディベロッパーの三菱地所や住友不動産など。
有価証券報告書によると、それぞれの平均年収は三菱地所：1247万円、住友不動産：661万円です。
東京建物の平均年収は959万円なので、三菱地所には290万円ちかく及びませんが、住友不動産には300万円ちかく上回っています。
いずれにせよ東京建物は、日本全体の平均年収や不動産業界の平均年収と比較しても、格段に高いと言えます。
東京建物の平均年収は不動産業界の中でも9位。
全国の上場企業の中でも上位10%の高水準を誇ります。
なぜ、平均年収が高いのでしょうか？
その背景には、営業利益額の高さと、旧財閥系企業であるが故の社員への待遇の良さが挙げられます。
過去3年間の営業利益額を見てみましょう。
2017年：447億5700万円
2018年：467億6500万円
2019年：524億1000万円
近年の営業利益額は右肩上がりに推移していると言えます。
そのため、もともと高かった社員の年収もますます高くなってきていると考えられます。
また、東京建物は安田財閥の創始者である安田善次郎氏が設立した会社です。
財閥系は社員への高待遇で知られていますが、東京建物は未だその風潮を汲んでいるため、社員が高年収なのでしょう。
東京建物では、主にビル事業、住宅事業、商業施設事業、駐車場事業、リゾート事業、不動産ファンド事業などを手掛けています。
それぞれの事業について詳しく見ていきましょう。
その他、上海、シンガポールに現地法人があり、アセアン諸国などでも開発事業・コンサル事業を展開しています。
その他の事業として、2009年には高齢者向けの住宅事業を開始。
現在では、様々なサービス付き高齢者向け住宅を手掛けています。
また、続く2016年には保育事業にも参入。
各地の「おはよう保育園」の運営をしています。
東京建物は、120年以上の歴史がある老舗の総合不動産ディベロッパー。
その歴史を簡単にご紹介しましょう。
東京都中央区八重洲に本社を構える東京建物が中核となっているのが、東京建物グループです。
中国の不動産ディベロッパー最大手「万科企業」とも業務提携。
中国を中心に海外事業も手掛け、国内だけでなく海外でもシェアを伸ばしています。
研究開発拠点は7ヵ国11箇所にあり、開発費は延べ140億円という、グローバル企業グループと言えます。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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