冷凍食品業界シェア第1位!報酬の高さの秘密とは?就活前に準備しておくべきことについても解説!
2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1憶円を超える役員は存在しないとのことでした。
また社内取締役8名に対して総額2億6200万円で1人あたり3275万円、社内監査役3名に対して総額3200万円で1人あたり1066万円がそれぞれ支給されていました。
家庭用調理品・業界用調理品等で業界トップを獲得していることから、今後の役員報酬の上昇に期待ができるでしょう。
それぞれの年収を比較してみると、ニチレイは696万円、日本ハムは857万円、味の素は982万円でした。
現時点では競合会社には及びませんでしたが、食料品業界の平均年収615.1万円よりも約80.8万円程高く、業界内では高水準であると言えるでしょう。
現在作業の省人化等にも取り組んでいるため、今後更に業務の効率が上がり競合との差を縮めていくと考えられます。
ニチレイの年収の高さの理由として、各事業ごとに戦略を立て強化するべき分野等を明確にしていることが挙げられます。
2019年度には加工食品事業ではチキン・米飯の収益力の強化を、水産・畜産事業では取り扱う加工品の種類の拡大等を掲げ、それぞれ取り組んできました。
きちんと計画を立てて達成に向け尽力しているため収益増加に繋がり、社員にも還元することができているのでしょう。
ニチレイでは主に加工食品事業、水産・畜産事業、低温物流事業、バイオサイエンス事業を手掛けています。
それぞれの事業内容は以下の通りです。
加工食品事業では2019年度時点で冷凍食品業界シェアトップを獲得しており、不動の地位を確立。
2019年度からは簡便調理食品等のニーズが高まっており、事業も好調です。
今後も各事業であらゆるサービス・製品を展開していくでしょう。
ニチレイではその他にも不動産事業に携わっており、オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の賃貸・管理等を行っています。
土地の有効活用を念頭に置いて活動しており、これまでに様々なプロジェクトに携わってきました。
現在は賃貸オフィスのリニューアル等にも取り組んでいるため、今後更に事業が拡大される可能性があると言えます。
ここで、ニチレイのこれまでの歴史を簡単に見ていきましょう。
1942 ニチレイの前身となる帝国水産統制が設立される
1945 社名を日本冷蔵に変更する
1949 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所にそれぞれ上場する
1951 冷凍みかん・冷凍いちごの生産を始める
1952 調理冷凍食品の生産販売を始める
1957 家庭向け冷凍食品の生産販売を始める
1970 万博に出店する
1985 社名をニチレイに変更する
1988 アセロラドリンクを発売する
2001 本格炒め炒飯を発売する
ニチレイグループは、ニチレイフーズ、ニチレイフレッシュ、ニチレイロジグループ、ニチレイバイオサイエンス等の子会社72社・関連会社16社から成り立つグループです。
グループ企業では、加工食品事業、水産・畜産事業、低温物流事業、バイオサイエンス事業を軸にそれぞれ事業を展開しています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日:2025年1月1日
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