上場企業の約7割と取引あり!グローバルにサービスを展開する大手企業!求める人材像として挙げられた「みずほらしくない人」とは?
2020年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員はいないとのことでした。
また、社内取締役5名に対して総額1億8300万円で1人あたり3660万円が支給されていました。
顧客を第一に考えあらゆる事業を展開していることから、今後も顧客数は更に増加し、役員の報酬も上昇していくと考えられます。
みずほフィナンシャルグループの競合として、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが挙げられます。
競合会社の年収を見てみると、三菱UFJフィナンシャル・グループは1068万円、三井住友フィナンシャルグループは1155万円でした。
みずほフィナンシャルグループは911万円なので、現時点では競合会社には及びませんでした。
しかし、年度ごとに目標を設け事業を展開させており、今後事業は更に拡大されると考えられます。
競合会社の年収を超える可能性は充分あると期待できるでしょう。
みずほフィナンシャルグループの年収の高さの理由として、リスク管理がしっかり行われていることが挙げられます。
考えられるリスクを深刻度ごとに分け、徹底的に管理し対応できるよう体制をしっかり整えています。
そのため業績への影響も最小限に抑えることができ、収益もしっかり確保できていると考えられます。
日々の丁寧なリスクマネジメントが社員の年収の高さに繋がっていると言えるでしょう。
みずほフィナンシャルグループでは、主にリテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルコーポレートカンパニー、グローバルマーケッツカンパニー、アセットマネジメントカンパニー、グローバルプロダクツユニット、リサーチ&コンサルティングユニットの七つを手掛けています。
それぞれでは以下のサービスを提供しています。
各事業で市場の状況をいち早く分析し、それらから考えられる顧客の問題にも迅速に対応しています。
時代の流れに合わせて顧客のビジネスの拡大に尽力しており、顧客からの信頼も厚いと言えるでしょう。
みずほフィナンシャルグループでは、上記の他にもグループ企業にて官公庁や企業・金融業に向けて以下のソリューションの提供を行っています。
あらゆる分野において専門的な知識を駆使し、顧客を全面的にサポートしています。
今後も顧客のニーズに合わせて新たなサービスを構築していくでしょう。
ここで、みずほフィナンシャルグループのこれまでの歴史を簡単に見ていきましょう。
2000 みずほホールディングスが設立され、みずほ証券及びみずほ信託銀行が発足される
2002 みずほ証券とみずほ信託銀行がみずほホールディングスの直接子会社となる
2003 みずほフィナンシャルグループが設立される、みずほフィナンシャルグループが東京証券取引所・大阪証券取引所にそれぞれ上場する
2006 ニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場する
2009 普通株式を発行する
2013 みずほ証券を直接出資子会社化する
2014 委員会設置会社に移行する
みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行をはじめとした、みずほ信託銀行・みずほ証券・みずほ総合研究所等が所属するグループです。
グループ企業では銀行業務・信託業務以外にも、コンサルティング業務・情報処理サービス業務・ベンチャーキャピタル業務・総合リース業務等、グループ全体であらゆる事業を運営しています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日:2024年1月1日
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