醤油を中心に日本の調味料を世界のスタンダードへと導くグローバル企業!就職内定に導くポイントも徹底的に解説します
2020年度の有価証券報告書では、取締役名誉会長取締役会議長である茂木友三郎氏の報酬は明らかではありませんでした。
その他の役員報酬については、社内取締役8名に対して総額3億7000万円(1人あたり4625万円)、社内監査2名に対して5700万円(1人あたり2850万円)が支払われていました。
このことから、茂木友三郎氏の報酬は少なくとも4625万円以上であると推測できます。
キッコーマンの競合として、同じ食品メーカーの味の素や日清食品ホールディングス、カゴメなどが挙げられます。
それぞれの平均年収は下記の通り。
キッコーマン:約797万円
味の素:約982万円
日清食品ホールディングス:約790万円
カゴメ:約757万円
味の素には及びませんが、日清やカゴメより年収が高いことが分かります。
キッコーマンは給与面だけでなく福利厚生面が充実しているため、社員一人一人の給与面での満足度が高いようです。
キッコーマンの平均年収は業界中13位となっており、全国の上場企業の中でも高い水準を誇っています。
キッコーマンは、日本のみならず、海外でも「KIKKOMAN」ブランドを確立している大企業です。
2019年度の連結業績は下記の通り。
日本国内では食料品製造・販売事業全体で前期を上回っており、海外でも食料品製造・販売事業、食料品卸売事業が順調に推移しています。
特に海外事業が高収益を納めていることもあり、キッコーマンでは高年収が実現していると考えられます。
キッコーマンでは、以下二つのサービスを中心とした事業を、グローバルに展開しています。
「おいしい記憶をつくりたい」というコーポレートスローガンのもと、醤油をはじめとした調味料や健康食品などの商品を製造・販売しています。
キッコーマンではコーポレートブランドとは別に誰もが周知で馴染みのある「商品群ブランド」を設定し、商品展開を行っています。
主力商品の醤油は国内トップシェアを独走しており(国内キッコーマングループシェア33.5%:2019年1月~12月)、アメリカにいたっては約57%のシェアを占めるグローバルブランドとなっています。
キッコーマンでは、食育・食文化活動、健康分野での研究開発などにも力を入れています。
キッコーマンが行っている食育・食文化活動は下記の通りです。
キッコーマンしょうゆ塾、キッコーマンアカデミー、キッコーマン食育講座、キッコーマン豆乳講座、デルモンテトマト塾
しょうゆづくり体験コース、一般向けしょうゆ工場見学、わくわくしょうゆ体験コーナー、マンズワイン・ワイナリー見学
ホームクッキング、きっずキッチン、食べ物が持つ健康パワー
「食」体験学習、KCC食文化と料理の講習会、キッコーマン国際食文化研究センター
健康分野では、食品における安全・品質・研究分野(研究開発)から誕生した免疫を活性化する「アシスト乳酸菌」が今注目を集めています。
キッコーマンでは、食品関連事業(製造・販売、食料品卸売事業、外食・中食事業など)のほかに、医薬品、各種酵素、化成品等の製造・販売を手掛けるバイオ事業(キッコーマンバイオケミファ株式会社)、キッコーマン総合病院など、幅広く「食&健康」分野における事業を展開しています。
キッコーマンの歴史は、茂木・髙梨一族(有力醸造業者)が1917年(大正6年)に合同設立した「野田醤油株式会社」からスタートしました。
1917年 野田醤油株式会社設立
1917年 万上味醂株式会社設立(野田醤油の出資により堀切家が設立)
1949年 東京証券取引所上場
1964年 キッコーマン醤油株式会社に商号変更
1980年 キッコーマン株式会社に商号変更
2004年 ヒゲタ醤油株式会社と資本提携
2004年 紀文食品グループと資本提携
2008年 理研ビタミン株式会社と資本業務提携
2009年 持株会社制へ移行
2009年 キッコーマン食品株式会社新設分割
2009年 キッコーマン飲料株式会社新設分割
2009年 キッコーマンビジネスサービス株式会社新設分割
2017年 キッコーマン創立100周年
キッコーマン株式会社率いるキッコーマングループは、100年以上の歴史を誇る食品大手企業です。
「食文化の国際交流」をモットーに、日本の食文化を海外に広めると同時に海外の食文化を日本に紹介する企業活動を通して「KIKKOMAN」を醤油の代名詞的地位まで到達させました。
今や「KIKKOMAN」醤油は7ヵ所の海外工場(アメリカ、アジア、ヨーロッパ)から100ヵ国以上の国々に出荷されています。
また、キッコーマングループでは、来たる2030年に向けて新たな長期ビジョン「グローバルビジョン2030」を2018年に策定しました。
キッコーマンでは新しい価値を創造するための挑戦を続けています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日:2024年1月1日
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