新社名「ＺＯＺＯ」に生まれ変わった今！ボーナス・給与は一律化？求められる人材とは？
代表取締役社長の澤田 宏太郎氏、取締役副社長の栁澤 孝旨氏の年収は公開されていませんでしたが、前代表取締役社長の前澤 友作氏の年収は1億8400万円その他の取締役の平均年収は約5200万円、監査役は約700万円となっています。
監査役の年収が1000万円を超えないなど、大手企業としてはやや低い役員報酬と言えます。
前澤氏の辞任を経て、新たな局面を迎えているZOZOにとっては今が正念場です。
今後の業績や動向に注目が集まります。
ZOZOの競合他社というと、マガシークやロコンドなどが挙げられます。
最新の有価証券報告書によれば、マガシークの平均年収は約467.2万円、ロコンドの平均年収は約420万円となっています。
ECサイト業界には楽天やAmazonなどもありますが、今回はあくまでもファッションに特化した企業を比較対象としています。
ZOZOの平均年収は約516.1万円ですので、他の企業よりも高い平均年収であることが分かりました。
平均年収が高い理由には、基本給とボーナスの一律化が大きく影響しています。
基本給は20万円、ボーナスは基本給4ヶ月分の80万円が支給される仕組みになっています。
これは昇級後も変わらず、年齢や勤続年数は関係なく皆平等です。
昇級後は基本給で年収に差が出る仕組みとなっていますが、全ての従業員が一律で賞与を支給されていることは、平均年収の安定化に繋がっていると言えるでしょう。
ZOZOは、小売・流通・外食業界に属する日本の大手企業です。
ZOZOでは、ZOZOTOWN事業、BtoB事業の2事業をメインとしています。
ZOZOTOWNにテナント出店するブランドの商品をZOZOの物流・在庫として預かり、受託販売を行っています。
2019年には1240店が展開し、各ショップから支払われる受託販売手数料が収入源となります。
BtoB事業は、各ブランドの自社ECサイト運営をサポートするべく、梱包・発送業務や入金管理、在庫管理、物流管理、顧客管理などの業務を受託する事業です。
各ショップから支払われる手数料をが収入源となります。
「WEAR」は、日本最大級のファッションコーディネートアプリです。
衣料品を単体で販売するのではなく、見本となるコーディネートを見せながら販売ることで、購入者の購入意欲を刺激します。
2019年にはアプリダウンロード数1,300万を突破しました。
ZOZOTOWNやWEARの基盤を活用し、取引先ブランドや企業に広告枠を提供。
ZOZOなどの商品を閲覧するユーザーに対し、広告を見せることで広告収入を得るシステムとなっています。
「ZOZOSUIT」で得た体型データ・蓄積され体型計測データを活かし、それぞれの体型に合ったサイズのアイテムを提供する事業です。
クルーネックＴシャツ、スリムテーパードデニムパンツ、ビジネススーツ、デニムパンツなどを取り扱っており、ZOZOTOWN内の「ZOZO」にて販売されています。
プライベートブランド事業で培った多サイズ展開のノウハウを活かし、ユーザーが入力した身長・体重の情報をもとに、推奨サイズの商品を提供できるシステムです。
他にも、スマホで足の3Dサイズを計測し、自分の足に合った靴が購入できる「ZOZOMAT」なども展開しています。
ZOZOの歴史についてご紹介します。
ZOZOグループとは、ZOZOが中心核となるグループ企業です。
所属企業には、ECサイト構築、WEBマーケティングなどを行うアラタナ、システム開発やWEBデザインを行うZOZOテクノロジーズ、ZOZOの海外販売を行うZOZO Apparel USA, Inc.などがあります。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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