ローソンの年収【2025年最新版】(2ページ目)

国内店舗数14,000店以上！？海外進出も目覚ましい大手コンビニエンスストアフランチャイザー！競合会社と比較すると？

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ローソンの社長や役員の年収

2020年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円以上の役員は存在しないとのことでした。

また、社内取締役5名に対して総額1億7600万円で1人あたり3520万円、社内監査役1名に対して2400万円が支給されていました。

このことから、代表取締役の竹増貞信氏の報酬は3520万円以上1億円未満であると考えて良いでしょう。

持続的に利益を得るために様々なことにチャレンジしていることから、役員の報酬の伸びしろはまだまだあると考えられます。

競合他社とローソンの年収比較

ローソンの競合会社として、ファミリーマートやミニストップが挙げられるでしょう。

それぞれの年収を見てみると、ローソンは639万円、ファミリーマートは667万円、ミニストップは603万円でした。

ファミリーマートにはやや及ばなかったものの、小売・流通・外食業界の平均年収507.1万円よりも約131.6万円高いことから、水準が高いことが分かります。

新商品の開発も積極的に行っていることから、今後も年収は伸び続けるでしょう。

ローソンの平均年収が高い理由

ローソンの年収の高さの理由として、経営戦略をしっかり立てられていることが挙げられるでしょう。

持続的な利益成長を目標に、ローソン型次世代コンビニエンスストアモデルも構築しました。

商品力を強化する等、時代の変化に合わせた戦略を立てているため、社員の年収も高くなっていると言えるでしょう。

ローソンの事業内容

主な事業

ローソンでは主に、国内コンビニエンスストア事業・成城石井事業・エンタテインメント事業・金融関連事業を手掛けています。

それぞれの事業では以下のサービスを展開しています。

国内コンビニエンスストア事業：直営店舗・フランチャイズシステムの運営

成城石井事業：スーパーマーケット「成城石井」の運営

エンタテインメント事業：チケット及び音楽・映像ソフトの販売

金融関連事業：銀行業の運営

国内コンビニエンスストア事業では、食品廃棄・プラスチック使用量の削減にも尽力。

今後も環境に配慮したサービスを提供していくでしょう。

その他の事業

その他にローソンは、グループ企業にてデジタル化の推進やローソン次世代システムの開発・運用等を手掛けています。

これまでにもスマートフォンやタブレットを活用した店舗・倉庫の管理システムの提供、顧客の購買動向分析等に貢献してきました。

今後も時代の流れに合わせて最先端のシステムを駆使し、サービスの質をより向上させていくでしょう。

ローソンの歴史

ここで、これまでのローソンの歴史を簡単に見てみましょう。

1975　ダイエーローソンが設立される

1977　24時間営業を始める

1979　フライヤーを導入しホットフーズの販売を始める、テレビ・ラジオCMを始める

1981　ローソンアイスを発売する

1982　宅配便の取り扱いを始める

1986　からあげクンを発売する

1989　電気・ガス料金の収納代行サービスを開始する

1991　電話料金・地方自治体公金の収納代行をそれぞれ始める

1996　ローソンチケットの販売を始める

1998　マルチメディア端末「Loppi」を全店に導入する

2000　東京証券取引所・大阪証券取引所の第一部のそれぞれ上場する

2004　「ゆうパック」の取扱を始める

2009　フライドチキン「Lチキ」を発売する

ローソンが属するローソングループとは？

ローソングループは、ローソンアーバンワークス・ローソンストア100・成城石井・ローソン銀行等が所属するグループです。

グループ企業ではコンビニエンスストア事業を手掛ける他にも、輸入や卸売販売、総合エンタテイメント事業、銀行業等あらゆる事業を展開しており、私たちの暮らしを支えています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2025年1月1日