因幡電機産業の年収【2024年最新版】(2ページ目)

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因幡電機産業の社長や役員の年収

2020年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員についての記載は特にありませんでした。

その他の役員の報酬については、社内取締役8名に対して総額4億7400万円で1人あたり5925万円、社内監査役1名に対して2700万円が支払われていました。

このことから、代表取締役会長の守谷承弘氏の報酬は5925万円以上1億円未満であると考えて良いでしょう。

業績も好調であるため、役員の報酬も今後更に上昇していくでしょう。

競合他社と因幡電機産業の年収比較

因幡電機産業の競合として、佐鳥電機やシークスが挙げられます。

それぞれの年収を見ていくと、因幡電機産業は811万円、佐鳥電機は633万円、シークスは678万円でした。

現時点で競合の年収よりも高く、商社・卸売業界の平均年収626.0万円より184.5万円も高いことから水準も充分高いと言えるでしょう。

商材の売り上げも伸びているため、今後競合会社の年収を更に引き離していくでしょう。

因幡電機産業の平均年収が高い理由

因幡電機産業の売り上げ及び経常利益を見ていくと、売り上げは2017年で2293.2億円、2018年で2455.1億円、2019年で2660.4億円でした。

また、経常利益は2017年で125.3億円、2018年で132.2億円、2019年で140.3億円となっています。

2017年から2019年にかけて売り上げは367.2億円、経常利益は15億円もそれぞれ上昇。

収益をしっかり確保できているため、社員にもその分還元できていると考えられます。

因幡電機産業の事業内容

主な事業

因幡電機産業では主に電設資材事業を手掛けており、電気設備に関する商材を供給しています。

取り扱う商材は以下の通りです。

• 電線ケーブル類
• 照明器具
• 配管類
• 配線器具
• 空調機器　等

首都圏の再開発等もあり、電線ケーブル類や発電機等の売り上げも増加。

大型案件の受注等も行っているため、今後も売り上げは増加するでしょう。

その他の事業

因幡電機産業ではその他にも産業機器事業を手掛けています。

主にシステムの提案や自社製品の開発等を行っており、以下のサービスを提供しています。

• 制御機器や産業用ロボットシステムの提案
• 画像処理、制御、ソフトウェア等の提供
• I/Oキャッチャー、シグナルウォッチャー等のオリジナル製品の開発
• 電子部品開発にあたっての技術フォロー及び販売　等

2020年には企業の人手不足問題解決のため、ロボットシステムの売り上げが増加しました。

今後も時代に合わせた新たなサービスや製品を提供していくでしょう。

因幡電機産業の歴史

ここで因幡電機産業のこれまでの歴史を簡単に見ていきましょう。

1938　因幡電機製作所が創業される

1949　因幡電機産業が設立される

1993　大阪証券取引所第二部に上場する

1996　東京証券取引所第二部に上場する

1997　東京証券取引所・大阪証券取引所の第一部にそれぞれ上場する

2002　東京物流センターが開設される

2004　大阪物流センターが開設される

2018　創業80周年を迎える

因幡電機産業が属する因幡電機産業グループとは？

因幡電機産業グループは、アイティエフ・山根電業社等をはじめとした関係会社14社から成り立つグループです。

グループ企業でも同じように電設資材・産業機器の卸販売や空調部材の製造販売を行っており、グループ全体で事業を支えています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日