創業350年以上の老舗専門商社！手掛ける事業は産業機器からエネルギーまで！？競合他社とも徹底比較！
2019年度の有価証券報告書によると、報酬が1億円を超える役員はいませんでした。
社内取締役9名に対しては総額3億600万円で1人あたり3400万円、社内監査役3名に対しては4400万円の1人あたり1466万円支給されていました。
このことから、ユアサ商事の代表取締役社長の田村博之氏の年収は3400万円以上1億円未満であると推定できます。
売り上げや経常利益も増加してきており、事業一つ一つの収益も上昇していることから、役員の年収は今後どんどん上がるでしょう。
ユアサ商事の競合他社としては、因幡電機産業や山善が挙げられます。
それぞれの平均年収を見てみると、ユアサ商事は784万円、因幡電機産業は811万円、山善は719万円でした。
因幡電機産業と比較すると約27万円程及びませんでしたが、山善よりも約65万円高いことが分かりました。
ユアサ商事は手掛ける事業の数も多く、それぞれが波に乗っていることを考えると、今後更に年収が増加していくと予想できます。
ユアサ商事の売り上げ及び経常利益を見てみましょう。
売り上げは2017年では3740.1億円、2018年では3819.7億円、2019年では4032.6億円となっています。
また、経常利益は2017年では92.4億円、2018年では100.5億円、2019年では104.8億円でした。
売り上げ、経常利益ともに年々上昇傾向にありますが、2019年度に特に伸びていることが分かります。
それぞれの事業で新たなプロジェクトを展開する等精力的に活動しており、事業が好調であるためその分平均年収も上昇していると言えるでしょう。
ユアサ商事の事業は、主に産業分野とくらし分野から成り立っており、それぞれが担う部門は以下の通りです。
産業分野：産業機器部門、工業機械部門
くらし分野：住設・管材・空調部門、建築・エクステリア部門、建設機械部門、エネルギー部門、消費財・木材部門
産業分野では、主に顧客のニーズや状況に合わせて工作機械や産業機械、部品・工具等を提供しています。
2019年度には環境や省エネ等に配慮の行き届いた製品も充実させ、2018年度と比較して売り上げもアップしました。
また、製造ライン開発プロジェクトや海外工場ターンキープロジェクトを行う等、海外でも着実に実績を積んでいます。
くらし分野では、住環境や建材、建設機械等を扱い、ライフラインからインフラ整備、建設機械の販売・レンタルを行っています。
近年では耐震診断補強改修事業や災害対応統合ソリューション事業等、自然災害に対するニーズに合わせた事業を展開しつつあります。
それに伴いフェンスやガードレール等の商材の売り上げも伸び、自然災害復興に役立てられています。
その他に、ユアサ商事は海外事業、ロボ（AI）＆IoT事業、新流通事業、環境・エネルギーソリューション事業、レジリエンス＆セキュリティ事業にも携わっています。
新流通事業では、電子商取引「Growing Navi」を新たな事業として展開。
製品を豊富に取り揃えており、部品に関しては部品展開図を確認しつつ検索・発注が可能等、顧客の部品発注業務の負担軽減も実現しました。
営業ツールとしての活用も可能なため、今後更に需要が高まっていくと予想できます。
ここで、ユアサ商事のこれまでの歴史を見ていきます。
1666 初代湯淺庄九郎が京都にて創業
1674 江戸に店を開く
1816 大阪に店を開く
1919 湯淺七左衛門商店を設立
1940 商号を湯淺金物へ変更する
1961 東京、大阪それぞれで株式2部上場
1962 東京、大阪それぞれで株式1部上場
1978 商号を湯浅商事へ変更する
1992 商号をユアサ商事へ変更する
2016 創業350周年を迎える
ユアサ商事グループは、工業マーケット、住環境マーケット、建設マーケット、経営管理部門等それぞれの部門のグループ会社から成り立ちます。
所属するグループ会社にはユアサテクノやサンエイ、ユアサ木材等があります。
アジア圏やアメリカ、メキシコ等国外にもグループ会社を多数保有しており、今後の更なるグローバル展開に期待できます。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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