第一実業の年収【2025年最新版】(2ページ目)

海外売上高比率約50％！ボーナスの支給月数が多い？出世後の報酬は1000万円超え？就活前に知っておくべきことも大公開！

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第一実業の社長や役員の年収

2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員はいないとのことでした。

またその他の役員の報酬については、社内取締役8名に対して総額3億2500万円で1人あたり4062万円、社内監査役1名に対して2200万円が支給されていました。

このことから、代表取締役社長の宇野一郎氏の報酬は4062万円以上1億円未満であると予想できます。

事業も好調であることから、今後役員の報酬は更に上昇していくでしょう。

競合他社と第一実業の年収比較

第一実業の競合会社として、ワキタや立花エレテックが挙げられます。

競合の年収を見てみると、ワキタは597万円、立花エレテックは781万円でした。

第一実業の年収は887万円なので、現時点では競合会社よりも年収は高く、商社・卸売業界の平均年収626.0万円と比較しても260.6万円高いことが分かりました。

手掛ける製品の多さからも、今後競合会社を更に引き離していくと考えられます。

第一実業の平均年収が高い理由

第一実業の直近3年間の売り上げ及び経常利益の推移を見てみると、売り上げは2017年で1341.9億円、2018年で1592.2億円、2019年で1346.5億円でした。

また経常利益は2017年で47.7億円、2018年で46.2億円、2019年で50.1億円となっています。

売り上げが2019年に一旦下降してしまいましたが1000億円以上の売り上げを常にキープしており、経常利益もこの3年間で約2.4億円上昇。

安定した収益があるため、社員の年収も高くなっているのでしょう。

第一実業の事業内容

主な事業

第一実業では、主にプラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空事業を手掛けています。

それぞれの事業内容を見ていきましょう。

• プラント・エネルギー事業：エネルギー開発生産、ガス石油精製、製紙・製鉄関連設備、地下資源開発機器等の製造販売及びサービスの提供
• 産業機械事業：生活家電・情報家電・通信家電等の成形機・加工機、食品関連機器、医療機器等の販売
• エレクトロニクス事業：電子・情報通信・精密機械、自動化設備、液晶関連設備等の販売
• 自動車事業：自動車関連機械・器具・部品の販売
• ヘルスケア事業：薬品及び医薬品関連機械・部品等の販売
• 航空事業：航空・防災関連機器・部品の販売

2019年度には大型肥料用プラント設備やリチウムイオンバッテリー製造設備、パッケージング用機器等の売り上げが上昇。

今後も各事業で様々な商品を手掛けていくでしょう。

その他の事業

第一実業ではその他にも、グループ企業にて環境関連のプラント設備の設計や調達・建設業務を行っています。

主要な製品としては以下の通りです。

• 廃液焼却設備
• 有機塩化物焼却設備
• 固体焼却設備
• 廃液濃縮装置
• フッ酸・硝酸処理設備
• 廃酸処理設備　等

顧客の抱える問題に合わせて設備・システムを提案しているため、今後も質の高いサービスで顧客をサポートしていくと考えられます。

第一実業の歴史

ここで、第一実業の沿革を簡単に見ていきましょう。

1948　第一実業が創設される

1952　大阪出張所が開設される

1960　名古屋出張所が開設される

1961　広島出張所が開設される

1962　東京証券取引所市場第二部に上場する

1964　北九州出張所・仙台出張所が開設される

1974　東京証券取引所市場第一部に上場する

2014　富山出張所を開設する

2015　本社を千代田区に移転する

第一実業が属する第一実業グループとは？

第一実業グループは、第一メカテック・第一実業ビスウィル・第一エンジニアリング・第一実業ソーラーソリューション等の子会社26社・関連会社2社が所属するグループです。

グループ会社では医薬品の開発・製造販売やプラント設備の設計・建設業務、太陽光発電プラントのオペレーション・メンテナンスサービス等様々な事業を展開しています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2025年1月1日