航空部品の販売から食料品まで手掛ける大手企業!報酬の高さの理由とは?競合会社と比較すると?
2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1憶円を超える役員は存在しないとのことでした。
またその他の役員の報酬については、社内取締役5名に対して総額8375万円で1人あたり1675万円、社内監査役1名に対して1545万円が支給されていました。
現在様々な分野で収益力を高め市場シェアを拡大することを目指しているため、今後の役員の報酬にも充分期待できます。
それぞれの年収を比較してみると、JALUXは743万円、極東貿易は722万円、兼松は944万円でした。
兼松には現時点では及びませんでしたが、商社・卸売業界の平均年収626.0万円と比較すると116.9万円高いことが分かりました。
近年では時代のニーズに合わせて冷凍食品のラインナップの拡大を図っているため、今後競合会社との差を徐々に縮めていくと考えられます。
JALUXの売り上げ及び経常利益の推移を見てみると、売り上げは2017年で1232.8億円、2018年で1309.7億円、2019年で1607.4億円でした。
また経常利益は2017年で29.0億円、2018年で30.5億円、2019年で28.1億円となっていました。
経常利益は2019年に若干下降していますが、直近3年間で売り上げは約374.6億円も上昇しました。
働き方の変化や海外での和食ブームに伴った需要をきちんと見極め事業をどんどん展開していることが、社員の年収の高さに繋がっていると推測できます。
JALUXでは主に航空・空港事業を手掛けており、重工業メーカー等に対して航空機や特殊車両等の部品を供給しています。
2019年度には新型コロナウイルスの影響もあり受注数がやや減少してしまいましたが、その他の航空機部品の取扱量が増加。
今後新型コロナウイルスが収束すると共に業績も安定すると考えられます。
JALUXでは上記の他にも、ライフサービス事業、リテール事業、フーズ・ビバレッジ事業の三つを展開しています。
それぞれの事業内容は以下の通りです。
2019年度には特にライフサービス事業の各サービスの需要が増加。
今後のそれぞれの事業拡大に期待できます。
ここで、JALUXのこれまでの歴史を振り返っていきましょう。
1962 航空商事として設立される、損害保険代理店業・宅地建物取引業をそれぞれ始める
1963 社名を日航商事に変更する、機体保険取扱業・印刷事業をそれぞれ始める
1964 クリーニング事業・広告代理店業・建設事業を始める
1966 土産物売店営業・貨物取扱事業を始める
1967 航空傷害保険代理店業を始める
1969 新大阪国際空港ターミナルビル内にて売店・喫茶店の営業を始める
1970 マイクロフィルム事業を始める
1971 自動車運送取扱事業を始める
2001 社名をジャルックスに変更する、6月にJALUXに商標を変更する
2004 ジェイエイエストレーディングを合併する、東京証券取引所市場第一部に上場する
JALグループはJALUXをはじめとし、ジェイエア、JALグランドサービス、JALスカイ、JALエアテック等が所属するグループです。
グループ企業では航空運送・空港旅客サービス・整備・旅客販売・不動産・建設等の分野でそれぞれ事業を展開しており、JALUXは商事流通を担当しています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日:2024年1月1日
合わせてチェックされてる年収ランキング
同じエリア(東京)の年収ランキング上位企業
表示準備中