ＴＫＣの年収【2024年最新版】(2ページ目)

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ＴＫＣの社長や役員の年収

2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1憶円を超える役員の存在についての記載は見られませんでした。

またその他の役員の報酬については、社内取締役8名に対して総額2億7800万円で1人あたり3475万円、社内監査役2名に対して総額3200万円で1人あたり1600万円がそれぞれ支給されていました。

業績も緩やかに上昇傾向にあるため、役員の報酬の伸びしろはまだまだあると言えます。

競合他社とＴＫＣの年収比較

ＴＫＣの競合会社として、マネーフォワードやミロク情報サービス等が挙げられます。

それぞれの年収を比較すると、ＴＫＣは729万円、マネーフォワードは607万円、ミロク情報サービスは646万円でした。

現時点ではＴＫＣは競合会社の年収を超えており、情報・通信業界の平均年収613.7万円と比べても115.4万円高いことから、水準は高いと言えます。

様々なシステムを開発・提供しているため、今後も年収は上昇していくと予想できます。

ＴＫＣの平均年収が高い理由

ＴＫＣの売り上げ及び経常利益の推移を見てみると、売り上げは2017年で551.8億円、2018年で567.7億円、2019年で609.0億円でした。

また経常利益は、2017年で84.7億円、2018年で85.8億円、2019年で89.7億円となっており、直近3年間で売り上げは約57.2億円、経常利益は約5億円それぞれ上昇しました。

手掛けるシステムの導入率も高いことから、収益も確保でき、年収が高くなっていると考えられます。

ＴＫＣの事業内容

主な事業

ＴＫＣでは主に会計事務所事業・地方公共団体事業を手掛けており、それぞれ会計事務所・地方公共団体に対して情報処理サービス・ソフトウェア及びコンサルティングサービスの提供、オフィス機器の販売等を行っています。

現時点で、ＴＫＣのシステムは全国の会計事務所の34.2％、1000以上の市区町村が使用。

近年ではテレワークや在宅勤務が普及しつつあるため、これらの変化に対応できるサービスの提供に努め、顧客満足度の更なる向上を目指します。

その他の事業

ＴＫＣではグループ企業にて印刷事業も行っており、以下のサービスを提供しています。

• データプリントサービス（ダイレクトメール、往復ワイドメール、マルチフォーム等）
• 特定業種・業務サービス（受診勧奨通知、健診案内キット等）
• 請求書発行アウトソーシング
• ビジネスフォームの製造　等

今後も質の高いサービスを供給しながら、徐々にサービスを拡大していくと考えられます。

ＴＫＣの歴史

ここで、ＴＫＣのこれまでの歴史を簡単に見ていきましょう。

1966　栃木県計算センターを設立する

1972　社名をテイケイシイに変更する

1987　東京証券取引所第二部に上場する

1988　国民健康保険団体連合会業務処理を始める

1991　「相続税申告書作成システム」の提供を始める

1996　東京証券取引所第一部に上場する

2003　「e-TASK支援費システム」の提供を始める

2006　「e-TAX連結納税」の提供を始める

2007　「ＴＫＣ電子申告・納税かんたんキット」の提供を始める

2013　電子納税サービスの提供を始める

2014　「e-TAX消費税」の提供を始める

ＴＫＣが属するＴＫＣグループとは？

ＴＫＣグループは、ＴＬＰ、ＴＫＣ保安サービス、スカイコム、ＴＫＣカスタマーサポートサービス等の子会社6社・関連会社1社から成り立つグループです。

グループ企業では、システムの開発・販売、ヘルプデスクサービス業務、印刷業等、あらゆる事業を行っています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日