面接には万全な準備が必要！年収が高い理由とは？求めるのはどんな人材？
代表取締役社長の吉澤 和弘氏、 代表取締役副社長の辻上 広志氏と丸山 誠治氏の年収は公開されていませんでしたが、その他の取締役と監査役の平均年収は約3000万円となっています。
他の企業と異なる点は、取締役と監査役の年収が同額であることです。
社長等の年収は3000万円よりも高額であることは確かですが、大企業としては役員報酬が少ない印象を受けます。
NTTドコモの競合他社と言えば、ソフトバンクやKDDIなどが挙げられます。
最新の有価証券報告書によると、ソフトバンクの平均年収は約1253.3万円、KDDIの平均年収は約952.8万円となっています。
NTTドコモの平均年収は約872万円ですので、ライバル社よりも低い結果となりました。
これは移動通信事業以外の事業展開や内容の違いが影響しており、他事業での幅広い活躍を見せるソフトバンクと通信事業に特化するNTTドコモとの間に大きな差が生まれています。
NTTドコモの平均年収の高さには、経営状態と経営スタイルが大きく影響しています。
自己資本利益率が10％を超えると優良企業だとされる中で、NTTドコモは14.2％と高い数字を記録。
通信事業が営業収益と利益が全体の8割を占めるNTTドコモは、携帯電話の契約数が国内ナンバーワンのシェアを誇り、更に解約率の低さも業界の中でトップを誇っています。
つまり、契約者が増える一方だということが分かります。
契約者からの安定した収入の確保はもちろん、会員数が6560万人を超えたdポイントでのコンテンツや決済事業などの収入も増え、好調ぶりを発揮。
安定した収入の確保と新たな事業の成功が、平均年収を押し上げている形になります。
NTTドコモは日本の3大キャリアに入る、情報・通信業界でも有名な大手企業の一つです。
主な事業は通信事業で、携帯電話やスマートフォンで多くの人が契約している、日本3大キャリアの一つです。
携帯電話が普及する以前の「ポケットベル」サービスを展開した日本電信電話公社の子会社で、通信事業に特化しています。
モバイル通信サービスでは、LTE(Xi)サービス、 FOMAサービス、 国際サービス、 端末機器販売などを行い、その他にも光通信サービスや衛星電話サービスを展開。
また、スマートライフ事業として、スマートフォンを中心とした映像や音楽サービスの提供を行うコンテンツ・ライフスタイルサービス、dカード、iD、d払いなどを扱う金融・決済サービスも提供しています。
その他には、法人向けのIoT、 システム開発・販売・保守受託などを行う法人ソリューション、携帯電話やスマートフォンを契約したお客様に対するケータイ補償サービス、 あんしん遠隔サポートなどを行うあんしん系サポート事業なども展開しています。
また、野菜農家向けの除草ロボットを開発したり、2020年にはドコモ・ヘルスケアを合併するなど、通信事業で培ったノウハウや技術を活かし、新たなる分野への参入を視野に活動範囲を広げています。
NTTドコモの歴史についてご紹介します。
ドコモグループはNTTドコモが中心核となるグループ企業のことです。
所属する企業にはテレビショッピング事業やeコマース事業を展開するオークローンマーケティングや音楽・映像ソフトなどを販売するタワーレコード、医療やヘルスケア関連事業を展開するemphealなどがあります。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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