離職率3.6%のシステムインテグレーター!出世するための鍵とは?面接ではどんなことに気を付ければ良い?
2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員について特に記載はありませんでした。
その他の役員の報酬に関しては、社内取締役10名に対して総額3億5100万円で1人あたり3510万円、社内監査役1名に対して300万円が支給されていました。
業績も年々右肩上がりであるため、役員の報酬も今後1億円を超えてくるでしょう。
ISIDの競合会社として、NTTデータや日本ユニシスが挙げられるでしょう。
競合の年収を見ていくと、NTTデータは828万円、日本ユニシスは825万円でした。
ISIDは994万円なので現段階では競合会社よりも年収は高く、更に情報・通信業界内の平均613.7万円よりも380.2万円も高いことが分かりました。
各事業で展開しているソリューションの数も多く、現在新規ビジネス・ソリューションへの参入も視野に入れていることから、今後も競合会社を更に引き離していく可能性が高いと言えるでしょう。
ISIDの売り上げ・経常利益を見ていくと、売り上げは2017年で691.2億円、2018年で763.4億円、2019年で861.1億円でした。
また、経常利益は2017年で50.9億円、2018年で77.8億円、2019年で86.3億円となっていました。
2017年から2019年にかけて売り上げは169.9億円、経常利益は35.4億円それぞれ上昇しており、売り上げ・経常利益共に好調であると窺えます。
業績が右肩上がりであるため、それに伴い社員の年収も高くなっていると言えるでしょう。
ISIDでは、主に金融ソリューション・ビジネスソリューション・製造ソリューション等を展開しています。
それぞれの事業について詳細に見てみましょう。
金融ソリューションは、売り上げ構成比のうち約25.5%を占めている事業です。
コアバンキングシステム・市場系ソリューション・コーポレートファイナンスソリューション・リテールコミュニケーションの四つから成り立ちます。
それぞれのソリューションでは以下のようなサービスを提供しています。
今後は一般事業会社をはじめとし証券会社やリース会社等の新規顧客を獲得していくため、新たなサービスやソリューションを展開していきます。
ビジネスソリューションでは、グループ経営管理のためのソリューションを数多く提供しており、ソリューションの例としては以下の通りです。
近年働き方改革等で需要も高まっており、現在では売り上げ構成比の約18.5%を占めています。
今後はソリューションの強化に尽力し、並行して市場拡大のため製品の拡充を目指します。
製造ソリューションは、エンジニアリングプロセスソリューション・スマートファクトリーソリューション・アフターサービスから構成されており、それぞれで以下のサービスを提供しています。
売り上げ構成比としては約32.1%と、金融ソリューション・ビジネスソリューションと比較しても一番高いことが分かります。
今後はグローバル展開に挑むと共に、新規ビジネスにも取り掛かります。
その他にも、ISIDはコミュニケーションITとしてICT基盤・デジタルマーケティング・スポーツテック等のソリューションを展開しています。
それぞれのソリューション内容は以下の通りです。
コミュニケーションITは売り上げ構成比のうち約23.9%を占めていて、電通グループと協業で始めたビジネスが拡大したこともあり収益も増加。
今後も提供するサービスの数は更に増えていくでしょう。
ここで、これまでのISIDの歴史を見ていきましょう。
1971 電通の本社内にタイムシェアリング・サービス局を創設する
1975 電通とGFが合併し、電通国際情報サービス(ISID)が設立される
1976 「MARK3サービス」で、機械設計における構造解析ソフトウェアの提供を始める
1982 日本で初めて国際電子メールサービス「QUIKCOMM」の提供を始める
1984 「MARK3サービス」で、連結会計システムの提供を始める
1989 電通の社内情報システム開発・運用業務の継続受注を始める
1991 日本で初めてとなる総合的な製品設計・生産プロセスのコンサルティングサービスを始める
2010 クラウドサービス「CLOUDiS」の提供を始める
2012 マーケティングプラットフォームサービスの「iPLAss」の提供を始める
2018 経費精算システム「Ci*X Expense」の提供を始める
電通グループは、電通を中心として電通メディアランウェイ・電通アイソバー・電通アドギア等が所属するグループです。
現段階で国内に約130社、海外に約900社のグループ企業を保有しており、規模の大きいグループであることが分かります。
グループ企業では経営・事業コンサルティング、プロデュース業務、広告業、プロダクション業務、旅行代理店業務等あらゆる事業を行っています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日:2024年1月1日
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