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それでは、気になる社長や役員の年収についてもご紹介しましょう。
有価証券報告書によると、代表取締役会長兼社長の此本臣吾の年収は1億1500万円でした。
また、社外取締役を除く取締役は6916万円、社外監査役を除く監査役は4100万円、社外役員は1312万円であることが分かりました。
社長に関しては1億円を超えるような高収入を得ているようですし、社長には及ばないものの、役員ともなると非常に高額な年収を得ているようです。
野村総合研究所の競合他社としては、同じ大手シンクタンクである三菱総合研究所、少し規模が小さくなりますがリンクアンドモチベーション、船井総研ホールディングスなどが挙げられます。
それぞれの平均年収は三菱総合研究所が993万円、リンクアンドモチベーションが624万円、船井総研が698万円となっていますので、一番年収の高い三菱総合研究所と比べても野村総合研究所の方が228万円高くなっており、リンクアンドモチベーションと比べると約2倍近い高い年収となっていることが分かりました。
では、なぜ野村総合研究所の平均年収は高いのでしょうか？
その理由を探るために、最新の業績を見てみましょう。
有価証券報告書で売上高を見てみると、2016年421439（百万円）、2017年424548万円（百万円）、2018年471488（百万円）、2019年501243（百万円）と右肩上がりで伸びており、同様に経営状況の指標である経営利益を見てみると、2016年61001（百万円）、2017年60354（百万円）、2018年66161（百万円）、2019年72409（百万円）と、こちらも順調です。
このような業績が好調であることから、社員の年収も日本トップクラスなのだということが予想できます。
野村総合研究所では様々な事業を展開していますが、ここで少しご紹介します。
主な事業の中でも最も大きな事業として、民間問わず様々な業種のコンサルティングを行っています。
また、証券・資産運用・保険・銀行などの企業向けの金融ITソリューション、ビジネスをITで革新するための産業ITソリューション、マネージドサービス・セキュリティサービスなどのIT基盤サービスなどの事業も積極的に推進しています。
その他の事業として、サスティナビリティのために、NRIグループの事業活動から生じる温室効果ガスの排出量を17年間で55％削減するといった環境活動や、「サステナブル未来予想図」というテーマで学生の小論文コンテストを開催するなどの教育活動も推進しています。
シンクタンク最大手の野村総合研究所のこのような社会貢献の取り組みは、他企業へも良い影響を与えていることでしょう。
では、一体どのようにして野村総合研究所は国内最大手のシンクタンクへと成長してきたのでしょうか。
今までの沿革を簡単にまとめてみました。
このような沿革を見ていると、野村総合研究所がいかに国際的に事業展開をして成長してきたのが分かりますね。
野村総合研究所が属する、野村総合研究所（NRI）グループとは、どのようなグループなのでしょうか。
もちろん野村総合研究所が母体となっていますが、そのほかに野村コンピュータシステムや、多くの子会社・関連会社が属しています。
世界各国にも拠点があり、日本を代表する企業グループと言っても過言ではないでしょう。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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