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2020年度の有価証券報告書を見ると、報酬が1億円を超える役員は存在しませんでした。
その他の役員の報酬については、社内取締役8名に対して総額1億8000万円で1人あたり2250万円、社内監査役4名に対して総額3400万円で1人あたり850万円が支給されていました。
このことから、代表取締役執行役員社長の牛島祐之氏の報酬は2250万円以上1億円未満であると推測できます。
業績も好調であるため、役員の報酬の伸びしろに期待できます。
NECネッツエスアイの競合として、KDDIが挙げられます。
それぞれの年収を見てみると、NECネッツエスアイは755万円、KDDIは953万円でした。
現段階ではKDDIには及びませんでしたが、提供しているサービスの数も多いため、今後も年収は上昇し続けるでしょう。
NECネッツエスアイの売り上げ及び経常利益を確認してみると、売り上げは2017年では2042.3億円、2018年では2166.3億円、2019年では2246.4億円でした。
また、経常利益は2017年では79.3億円、2018年では97.4億円、2019年では98.2億円となっています。
売り上げ・経常利益共に年々上昇傾向にあり、業績が良い分社員にもしっかり還元することができていると言えるでしょう。
NECネッツエスアイでは、デジタルソリューション事業、ネットワークインフラ事業、エンジニアリング&サポートサービス事業を主に手掛けます。
それぞれの事業で以下のサービスを提供しています。
デジタルソリューション事業:AI、IoT、RPA等に特化したICTサービスの提供
ネットワークインフラ事業:通信事業者や官庁・自治体、道路・鉄道事業者等に向けたネットワーク、ICTインフラ等のサービスの提供
エンジニアリング&サポートサービス事業:ICTシステムやサービスの工事施工、運用・監視・保守、アウトソーシングサービス等の提供
これらのサービスを提供することで社会を支えるだけでなく、働き方改革にも貢献しています。
その他にも、NECネッツエスアイはグループ企業にてサーモンの陸上養殖事業及び生産販売を行います。
養殖の際にもIoT・AI・ICT技術を活用しており、業務を効率的に行い、より品質の高いサーモンの生産に努めています。
ここで、NECネッツエスアイの歴史を振り返ってみましょう。
1953 日本電気工事を設立する
1956 中部日本放送、大阪テレビの放送設備工事を行う
1967 世界で初めてNHK放送の自動化工事を行う
1977 交換ソフト分野へ進出する
1980 社名を日本電気システム建設に変更する
1983 東京証券取引所の第二部に上場する
1992 東京証券取引所の第一部に上場する
1998 情報ネットワークのアウトソーシング分野へ進出する
2003 創立50周年を迎える
2005 社名をNECネッツエスアイに変更する
NECグループは、NEC航空宇宙システムやNECエンベデッドテクノロジー等あらゆる企業が所属するグループです。
グループ企業では、宇宙関連事業や情報システムの開発等あらゆる事業を手掛けています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日:2024年1月1日
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