近鉄エクスプレスの年収【2024年最新版】(2ページ目)

日用品から大型機械まで手掛ける物流企業！競合会社と比較すると？出世しやすい社員の特徴とは？

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近鉄エクスプレスの社長や役員の年収

2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員は存在しないとのことでした。

またその他の役員の報酬については、社内取締役6名に対して総額2憶8600万円で1人あたり4766万円、社内監査役2名に対して総額4200万円で1人あたり2100万円がそれぞれ支給されていました。

このことから、代表取締役社長執行役員の鳥居伸年氏の報酬は4766万円以上1億円未満であると考えて良いでしょう。

現在更なる市場の開拓を視野に入れているため、役員の報酬も上昇していくと考えられます。

競合他社と近鉄エクスプレスの年収比較

近鉄エクスプレスの競合として、日新やケイヒンが挙げられます。

それぞれの年収を見ると、近鉄エクスプレスは762万円、日新は663万円、ケイヒンは599万円と、現時点では競合会社よりも年収が高いことが分かりました。

航空貨物輸送を主力事業として顧客満足度を更に高められるよう取り組んでいることからも、今後競合会社をどんどん引き離していく可能性も充分にあると言えるでしょう。

近鉄エクスプレスの平均年収が高い理由

近鉄エクスプレスの年収の高さの理由として、営業戦略がきちんと確立されていることが挙げられます。

2019年度には顧客基盤・取扱物量やビジネスの拡大に注力してきた結果、事業も更に波に乗るようになりました。

そのため、収益もしっかり確保でき社員にも還元することができていると言えるでしょう。

近鉄エクスプレスの事業内容

主な事業

近鉄エクスプレスでは、主に航空貨物輸送事業・海上貨物輸送事業・ロジスティクス事業を行っています。

それぞれの事業では以下のサービスを提供しています。

• 航空貨物輸送事業：エレクトロニクス品（スマートフォン・タブレットPC等）、自動車関連品、高級ブランド品、生鮮品等の貨物の輸送
• 海上貨物輸送事業：大型機械、設備、原料、衣類、雑貨等の輸送
• ロジスティクス事業：流通加工（仕分け・検品・ラベル貼り・梱包等）、受発注管理、在庫管理等

現時点で売り上げ構成比は航空貨物輸送事業が35.7％、海上貨物輸送事業が28.0％、ロジスティクス事業が29.7％となっており、この中では航空貨物輸送事業が中心となっていることが分かります。

国内外に約400ヵ所もの物流施設を保有しているため、今後もサービスの幅は広がっていくでしょう。

その他の事業

近鉄エクスプレスでは、上記の他にも以下のサービスを展開しています。

• BPO事業：事務BPO、作業BPO、物流サービス事業
• 派遣事業：労働者派遣事業、紹介予定派遣等
• 梱包事業：梱包業務、保税荷役業務・通関業務
• 施設管理業：建物設備保守メンテナンス業務、管理人業務等
• 保険代理店業

物流関連サービスから人材派遣まで様々な事業に携わっており、今後もあらゆる事業を展開していくと考えられます。

近鉄エクスプレスの歴史

ここで、近鉄エクスプレスのこれまでの歴史を簡単に振り返っていきましょう。

1948　近畿日本鉄道の業務局にて国際貨物・旅客取扱を始める

1970　近鉄航空貨物として独立する

1978　輸出業務のコンピューターシステムを業界で初めてオンライン化する

1989　社名を近鉄エクスプレスに変更する

2002　東京証券取引所市場第二部に上場する

2003　東京証券取引所市場第一部に上場する

近鉄エクスプレスが属するKWEグループとは？

KWEグループは、近鉄ロジスティクス・システムズ、近鉄トランステック、近鉄コスモス等をはじめとした子会社130社等が所属するグループです。

グループ企業では国内航空貨物輸送事業・集配送業務・精密機器輸送・特殊梱包事業等、あらゆる業務に携わっています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日