ボーナスはいくら？最近の経営状況は？気になる社長や役員の年収についても徹底分析！
監査等委員会を設置した関係で、九州電力の最新の有価証券報告書では役員報酬が2018年4月1日〜同年6月27日と2018年6月27日〜2019年3月31日の二期に分かれて公表されていました。
前半と後半で役員の人数に若干の変動はありますが、計算すると取締役：約4800万円、監査役：約3160万円、社外役員：約1100万円でした。
代表取締役会長の瓜生道明氏や代表取締役社長の池辺和弘氏の年収は公表されていません。
ただ、有価証券報告書によると年収が1億円以上である者はいないということですから、上記2名についても年収が1億円未満であることが考えられます。
また、取締役の平均年収よりは高いことが考えられますので、代表取締役会長・社長の年収は5000万円〜1億円未満程度であると予測できます。
九州電力の競合他社としては、東京電力ホールディングスや関西電力などが挙げられます。
有価証券報告書によると、それぞれの平均年収は東京電力ホールディングス：約805万円、関西電力：約791万円となっていますので、九州電力の平均年収777万円は国内電力会社の最大手2社には及ばないことが分かりました。
しかし、日本の平均的な年収は441万円と言われていますので、この平均的な年収と比べると、九州電力の年収は大幅に上回ることが分かります。
では、なぜ九州電力の平均年収は高いのでしょうか。
大きな要因としては、安定した経営状況が挙げられるでしょう。
この3年の営業利益を見てみると、2017年18275億円、2018年19603億円、2019年20171億円と、着実に伸びてきていることが分かります。
このような会社の良好な経営状況が背景にあるからこそ、社員の平均年収が高いと考えられます。
近年九州電力の平均年収は上昇傾向にありますので、会社の業績次第ではこれから更なる年収アップも見込めるかもしれません。
九州電力は、水力・火力・地熱・原子力発電などを通して、 九州を中心に電力の供給を行っています。
2016年に発生した熊本地震では、九州で最大47万6,000戸が停電しましたが、九州電力は生活者のために多くの応援要員・電源車などを派遣し、復興に大きく貢献したようです。
その他の事業として、業務用電気式ノンダクトグリラー、放電サンプリング装置、可搬型ポータブル電源装置などの研究開発も行っています。
また、小学生〜大学生向けの出前授業や保育園・幼稚園のエコ・マザー活動などをはじめとした「Qでん★みらいスクール」、地元新聞社と共同で開催する文化コンクール、ダムツアーなどを主催しています。
こうした活動を通して、一般の人々に向けた教育的活動を行っているようです。
九州電力の歴史は、70年ほど前まで遡ります。
今までの九州電力の沿革を簡単にまとめてみました。
こうして今までの沿革を見てみると、九州電力が日本・世界の記録を更新するような初めての取り組みを成し遂げてきたことが分かります。
九州電力グループは、福岡市に本社を置く九州電力を中心とした企業グループで、一般的に「九電グループ」と呼ばれています。
九州から始まったグループですが、現在では九州以外にも、関東地方での電力販売や、各地方での再生可能エネルギー発電のプロジェクトに取り組んでいます。
電力会社らしく、企業グループ全体として福利厚生が充実しているのが特徴です。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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