四国電力の年収【2024年最新版】(2ページ目)

四国のインフラを支える電力会社！気になる役員の報酬は？求められる人材像についても解説！

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四国電力の社長や役員の年収

2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員の存在については明らかではありませんでした。

その他の役員の報酬については、社内取締役12名に対して総額3億5100万円で1人あたり2925万円、社内監査役3名に対して総額6100万円で1人あたり2033万円が支給されていました。

このことから、取締役会長の佐伯勇人氏の報酬は2925万円以上1億円未満であると言えるでしょう。

今後事業領域を更に拡大していく予定であるため、役員の報酬の伸びしろに期待できます。

競合他社と四国電力の年収比較

四国電力の競合会社として、中国電力や九州電力が挙げられます。

それぞれの年収を見てみると、四国電力は772万円、中国電力は773万円、九州電力は777万円でした。

現段階では、競合会社と比較してもほとんど同じ額の年収となっています。

しかし、現在IoTやAIを活用した新規事業への参入も検討されているため、今後競合会社を引き離す可能性も充分にあると言えます。

四国電力の平均年収が高い理由

四国電力の年収の高さの理由として、各事業の制度やシステム等を積極的に見直していることが挙げられます。

近年では不稼働設備の休廃止・資機材の調達コストの削減等、効率化を徹底。

将来性・収益性を見極めることで、収益をしっかり確保することができています。

そのため、社員の年収も高くなっていると言えるでしょう。

四国電力の事業内容

主な事業

四国電力では電気事業、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業を手掛けています。

それぞれの事業内容は以下の通りです。

電気事業：電力の小売り、発電等

情報通信事業：個人向け光サービス、法人向けサービス、モバイルサービス、情報システムサービス、クラウドサービス等の提供

建設・エンジニアリング事業：電気・機械・土木・建築関係工事の調査・設計・施工

エネルギー事業：電力利用機器等の販売・リース、熱供給、石炭の調達・受け入れ等

電気事業では温室効果ガス排出削減や災害時の電力供給体制の強化に尽力。

今後は四国以外の地域での新規顧客の獲得も目指していきます。

その他の事業

上記の他にも、四国電力はグループ企業にて地域関連事業・伊方発電所関連事業として以下のサービスを展開しています。

• 風力発電所の保安・運転管理
• 建物総合管理・スポーツセンターの運営
• 地域特産品販売
• イベントの企画運営
• 放射線の測定・管理
• プラント緊急時対応・発電所出入管理　等

地域特産品販売事業では、ショッピングサイト「四国のしっぽ」から地域柑橘加工品や地酒等を販売。

地域の更なる発展に寄与しています。

四国電力の歴史

ここで、四国電力の歴史を簡単に見てみましょう。

1951　四国電力が設立される

1954　東京証券取引所に上場する

1963　阿南発電所を新設する

1965　西条発電所を新設する

1971　坂出発電所を新設する

1977　伊方発電所を新設する

2000　橘湾発電所を新設する

2019　四国電力送配電を設立する

四国電力が属する四国電力グループとは？

四国電力グループは、四国電力送配電、STNet、四電エンジニアリング、四電エナジーサービス等が所属するグループで、電気事業・情報通信事業等を中心に運営しています。

その他にも阿部鐵工所、四電ビジネス、よんでんライフケア等では機械装置の製造や老人ホームの運営等も行い、グループ全体であらゆる事業を展開しています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日