新卒定着率100%!事業領域は電気供給からカーリースまで!?面接のポイントも解説!
役員の報酬に関する最新の情報は、残念ながら発表されていませんでした。
しかしながら、2018年度の有価証券報告書によると、年収1億円を超える役員はいないとのこと。
また、社内取締役12名に対する報酬の総額は4億7100万円で、1人あたり3925万円でした。
これらから、代表取締役会長の苅田知英氏の年収は3925万円以上~1億円未満であることが分かります。
中国電力の競合他社として九州電力や関西電力が挙げられるでしょう。
それぞれの平均年収を見てみると、九州電力は777万円、関西電力は792万円です。
中国電力の平均年収は773万円で、比較すると九州電力よりも約4万円、関西電力よりも約19万円程低いものの大したり差がなく、高水準であることが分かりました。
中国電力の売り上げを確認すると、2017年度では1兆3149億円、2018年度では1兆3769億円、2019年度では1兆2805億円でした。
2019年度の売り上げがやや下降したものの、事業が順調であることが分かります。
中国電力では、電気事業以外にも民間医療機関「中電病院」を運営する等、多岐にわたって事業を展開しています。
そのため収益源も多く、社員にしっかり還元することが可能なのでしょう。
中国電力は電気事業を中心に行っており、現在では新料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」や会員制WEBサイトを展開。
2019年には新料金メニューは113万口、WEB会員は95万口を突破しました。
また、更なる事業の拡大化に向けて電力の小売全面自由化の推進や、首都圏やその他の地域での電気の販売等にも取り組んでいます。
他にも中国電力は、石炭火力発電所で発生した石炭灰を利用し、製品の製造販売も行っています。
製品にはHiビーズやライトサンド、エコパウダー等があり、これまでに海域沿岸や河口底質の環境改善、港湾の地盤改良に貢献してきました。
中国地方のみならず国土交通省や民間企業でも活用されており、「しまねグリーン製品」等にも認定されました。
2017年にはグループ会社の中国高圧コンクリート工業に移管し、新商品の開発等に注力しています。
ここで、中国電力のこれまでの歴史を見てみましょう。
1951年 中国電力株式会社設立
1952年 東京・大阪証券取引所に上場
1974年 島根原子力発電所1号機の運転を開始し、国内初の国産原子力発電所となる
1991年 キーコンセプトを「エネルギア」とする
2000年 改正電気事業法施行
電力小売りの部分自由化が始まる
2000年 LNG供給事業開始
2005年 電力取引業務開始
2016年 首都圏で電気の販売を開始
中国電力グループは別名エネルギアグループとも言い、中電工業や中電技術コンサルタント等を含む子会社27社、関連会社29社で構成されています。
グループ会社では主にトータルソリューションサービス、燃料販売サービス、情報通信ネットワークサービス、土地開発・施設整備の設計、自動車・OA機器等のリース、福利厚生代行サービス等様々な事業を手掛けます。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日:2024年1月1日
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