残念ながら協和エクシオの社長や役員の年収は現時点では公開されていませんが、部長クラスの年収が1200万円～1400万円であること、社長や役員の平均年齢が60歳台であることを考慮すると推定年収が高額であることが想定できます。
2018年3月期の取締役9名の報酬総額は2億5300万円とされていますので、単純計算で1人あたり2500万円～3000万円程、2018年3月期の監査役2名の報酬総額は4000万円とされていますので、単純計算で1人あたり2000万円程、2018年3月期の社外監査役3名の報酬総額は1500万円とされていますので、単純計算で1人あたり500万円程、2018年3月期の社外役員2名の報酬総額は1600万円とされていますので、単純計算で1人あたり800万円程、というのが、考えられる年収の範囲です。
電気通信設備工事業を行っている企業で、協和エクシオの競合他社としてコムシスホールディングス、ミライト・ホールディングスの2社が挙げられるでしょう。
3社の平均年収を比較してみると、協和エクシオが739.5万円、コムシスホールディングスが981.4万円、ミライト・ホールディングスが659.7万円となっており、協和エクシオはコムシスホールディングスほどではありませんが、建設業界の上場企業平均年収の699.2万円と比較しても平均年収が高いことが分かります。
協和エクシオでは様々な事業を多岐にわたって手掛けていることもあり、その売上高は年々上昇しています。
損益計算書によると2017年3月298,825(単位：百万円)、2018年3月312,669(単位：百万円) 、2019年3月423,727(単位：百万円)と右肩上がりであることが分かります。
これに伴い社員の方の年収も高くなりつつあると考えられます。
協和エクシオの事業は主にシステムソリューション、通信インフラ事業、都市インフラ事業から成り立っています。
システムソリューションではNTTグループやKDDIなどの通信事業者や、官庁・自治体、一般企業や家庭に電気や通信基盤の構築やトータルソリューションサービスを提供しています。
通信インフラ事業では、アクセスやモバイル、ネットワークに関するサービスを提供しています。
光ファイバーや次世代ネットワークを基盤として日本全国の通信インフラ設備を担っており、協和エクシオのコア事業とも言われています。
また、都市インフラ事業では、電気電力や土木、環境に関するサービスを提供しており、オフィスビルやマンションなどの電気・空調の設備やケーブル埋設による無電柱化の都市土木設備などのサービスを提供しています。
協和エクシオのグループ会社である子会社99社及び関連会社16社では、物流業や警備業、損害保険代理業などの事業を展開しています。
このように協和エクシオでは通信事業のみならず幅広く事業を展開しており、日本のコア部分を強く支えていることが分かります。
協和エクシオは1954年5月に設立され、様々な形で日本全国を支えてきました。
こちらでは協和エクシオの主な歴史を見ていきましょう。
1954年 協和電設株式会社として設立される
1967年 東名高速道路通信工事着工
1978年 自動車電話工事、海底同軸ケーブル敷設工事（リビア）着工
1982年 実用衛星通信地球局工事（小笠原）着工
1983年 光ファイバー工事（日南～串間）の受注、着工
1987年 東京都葛西臨海水族園電気設備工事着工
1991年 社名を株式会社協和エクシオに変更する
1992年 恵比寿ガーデンプレイス電気工事着工
NTTDoCoMo無線通信設備工事着工
2006年 ISMSの全社認証取得
2014年 スマートフォンアプリ「京都醍醐寺ナビ」配信開始
2018年 シーキューブ、西武電気工業、日本電通と経営統合
2019年 北第百通信電気、サン・プラニング・システムズ、シーピーユーを子会社化
EXEOグループは、協和エクシオを親会社としてシーキューブや西部電気工業などの子会社99社、関連会社16社から構成されており、「技術力を培う」「豊かさを求める」「社会に貢献する」というグループ理念を基に社会貢献を目指しています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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