日野自動車の年収【2024年最新版】(2ページ目)

面接ではココに注意!気になる出世後の報酬は?日野自動車の平均年収は高い?低い?


日野自動車の社長や役員の年収

代表取締役会長の市橋 保彦氏の年収は約1億1200万円、代表取締役社長の下 義生氏の年収は約1億1000万円、その他の取締役の平均年収は約6200万円、監査役は約3600万円となっています。

他の大手企業と比較すれば決して高い役員報酬ではありませんが、従業員の平均年収を考えれば役員報酬は高めに設定されているとも言えます。

今後の従業員に対する給与や昇給システムの改定などが行われるよう、期待したいところです。

競合他社と日野自動車の年収比較

日野自動車の競合他社というと、いすゞ自動車三菱自動車などが挙げられます。

最新の有価証券報告書によれば、いすゞ自動車の平均年収は約766.3万円、三菱自動車の平均年収は約742.1万円となっています。

日野自動車の平均年収は約667万円ですので、いすゞ自動車と三菱自動車工業よりも低いという結果になりました。

ただし、近年の業績は好調であるため、今後の躍進に期待が寄せられます。

日野自動車の平均年収が高い理由

日野自動車の年収が高い理由には、ボーナス支給額の高さが大きく影響しています。

業績は順調に増加し続けているため、これに連動して平均年収を引き上げているのです。

日野自動車のボーナスは他の同業者よりも高く、支給月数もここ数年は約6ヶ月分を推移しています。

いかにボーナスが日野自動車の平均年収を引き上げているかが分かると思います。

日野自動車の事業内容

日野自動車は、車・輸送用機器業界に属する日本でも大手の企業です。

主な事業

商用車ブランドとして、トラック・バスの開発・製造・販売を手掛けています。

数々の「世界初」「日本初」にチャレンジし、実績を作ってきた企業で、世界初のハイブリッドバスを量産化したことでも話題となり、2019年には世界初AIを搭載した大型ハイブリッドトラックを発売しました。

トラック以外には、観光バスや路線バスなどの製造をはじめ、産業用のディーゼルエンジンの製造も行っています。

安全性はもちろん、乗車する人々の乗り心地の良さも追求し、客席の多彩なシートバリエーション、段差のないフルフラットフロア、通路灯や読書灯などの設備にもこだわっています。

また、燃費性能にもこだわり、ハイブリッド技術を用いて低燃費と高性能を実現し、更には低回転高トルク型エンジンを搭載することでクリーン化にも貢献。

ランニングコストはもちろん、初期コストの負担減へ繋がるよう取り組んでいます。

その他の事業

その他には、全国24時間緊急対応サービスを展開し、ネットワークで繋がることで、いち早く現場に駆けつけるなどのアフターサービスにも注力しています。

また、新車では購入できないというお客様に対し、日野グループの製品を扱う中古車情報「ネットバザール」を展開。

保健事業では、メンテナンスリース&リース専用保険プランを設けるなど、実際に日野自動車の製品に乗るお客様のことを第一に考えたサービスを幅広く展開しています。

日野自動車の歴史

日野自動車の歴史についてご紹介します。

  • 1942年:日野製造所が独立して日野重工業(株)となる
  • 1946年:型ディーゼルトラック・バス(トレーラー型)およびディーゼルエンジンを製造・発売。日野産業(株)に改称
  • 1948年:日野ヂーゼル販売(株)を設立
  • 1949年:東京証券取引所へ株式上場
  • 1953年:仏・ルノー公団との技術提携による乗用車「ルノー」の製造。我が国初のアンダフロアエンジン・バスを発売
  • 1959年:日野自動車工業(株)と改称
  • 1966年:トヨタ自動車工業並びにトヨタ自動車販売 [現トヨタ自動車(株)]と業務提携
  • 1971年:品質管理のデミング賞を受賞
  • 1977年:我が国初のスケルトンバスを発売
  • 1980年:中型トラックをフルモデルチェンジ、「風のレンジャー」シリーズを発売
  • 1991年:世界初のディーゼル・電気ハイブリッド低公害システム「HIMR(ハイエムアール)」バスを発表
  • 1999年:日野自動車工業(株)並びに日野自動車販売(株)は合併し日野自動車(株)と改称
  • 2005年:排出ガス規制適合車を発表
  • 2009年:日野トラック・バス生産台数、累計300万台を達成
  • 2018年:世界初EDSS搭載の大型観光バス「日野セレガ」を発売。
  • 2019年:世界初、AI搭載の大型ハイブリッドトラックを発売

日野自動車が属するトヨタグループとは?

トヨタグループとは、トヨタ自動車が中心核となるグループ企業のことです。

所属企業には日野自動車をはじめ、 動車メーカーのダイハツ工業、不動産会社の東和不動産、自動車部品メーカーのアイシン精機などがあります。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日:2024年1月1日

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