大手住宅総合メーカー！報酬1億円以上の役員多数！？就活のポイントも解説！
残念ながら、最新の有価証券報告書は公式ホームページに載せられていませんでした。
2018年度の有価証券報告書によると、取締役会長の樋口武男氏の報酬は3億1100万円、代表取締役社長及びCEO兼COOの芳井敬一氏の報酬は2億500万円で、その他にも報酬が1億円を超えている役員は5名いるとのことです。
また、社内取締役16名に対して総額17億2300万円で1人あたり約1億768万円、社内監査役4名に対して総額8600万円で1人あたり2150万円支給されていました。
手掛ける事業領域もどんどん拡大されているため収益源も多く、今後更に役員らの報酬は伸びていくと予想できます。
大和ハウス工業の競合他社としては、積水化学工業やタマホームが挙げられます。
それぞれの年収を比較してみると、大和ハウス工業は907万円、積水化学工業は912万円、タマホームは644万円でした。
積水化学工業とはほぼ同額で、タマホームよりも約263万円高いことが分かりました。
売り上げや経常利益も右肩上がりであることから、大和ハウス工業の平均年収は今後も更に上昇するでしょう。
大和ハウス工業の売り上げを見てみると、2017年では1兆7203.9億円、2018年では1兆8142.8億円、2019年では1兆9255.2億円でした。
また、経常利益は2017年で2123.5億円、2018年で2630.4億円、2019年で2684.6億円となっています。
売り上げは常に上昇傾向にあり、経常利益も2018年には約506.9億円程アップしていることから、事業が順調であることが窺えます。
業績が非常に好調なため、その分を社員に還元した結果が平均年収の高さに繋がっていると言えるでしょう。
大和ハウス工業では、住宅事業、賃貸住宅事業、流通店舗事業等を中心に手掛けています。
住宅事業では、注文住宅や分譲住宅等の注文請負・分譲等を行っています。
特に注文住宅は大和ハウス工業の軸ともなる事業で、1959年にプレハブ住宅の原点ともなる「ミゼットハウス」を手掛けて以来、「ジーヴォ」や「ジーヴォグランウッド」、「スカイエ」、「セキュレア」等も展開してきました。
テレワークやバリアフリー等顧客の希望を叶えつつ、高耐震・高耐久・省エネにも特化した住宅を提供しています。
賃貸住宅事業では主に賃貸住宅の管理や運営等を行っており、今では賃貸住宅「D-room」を全国に展開しています。
ホームセキュリティや収納等が特に好評で、2018年度には累積供給戸数約104万戸を達成しました。
また、賃貸住宅のオーナーに対しても定期的な診断や資産継承、管理運営代行等しっかりサポート。
全国各地でオーナー会を開催する等、不安なく住宅経営できるよう尽力しています。
流通店舗事業では、テナント企業と土地のオーナーに対して土地情報や出店情報を提供する土地有効活用システム「LOCシステム」を運営しています。
全国の大和ハウス工業のネットワークで得た情報を活かし、設計や施工、出店等地域のニーズに合わせてサポートしています。
実際に、今では至る所で目にするユニクロの店舗も、大和ハウス工業のサポートにより成長を遂げることができました。
テナント企業と土地のオーナーとを結びつけることで、今後も更なる地域の活性化を目指します。
その他にも、大和ハウス工業はマンション事業や環境エネルギー事業等も手掛けます。
マンション事業では、マンションの分譲や管理、リフォーム等を手掛けており、これまでのマンション供給実績は94,001戸にも及びます。
現在「プレミスト」ブランドを全国に展開していて、管理やアフターサービスを徹底し、安全にも気を配っています。
また、環境エネルギー事業では「創エネ事業」「省エネ事業」「蓄エネ事業」「PPS事業」をそれぞれ展開。
緊急時に備え、企業を中心に様々なソリューションを提供しています。
ここで、大和ハウス工業の歴史を簡単に見ていきましょう。
1955 大和ハウス工業を設立する
1959 プレハブ住宅「ミゼットハウス」の発売が始まる
1961 大阪証券取引所第一部、東京証券取引所第一部にそれぞれ上場
1977 マンション分野へ進出する
1978 リゾートホテルの経営を始める
1980 ホームセンター第1号店が奈良市にてオープンする
2000 リフォーム事業を始める
2005 ブランド名を「ダイワハウス」から「DaiwaHouse」に変更する
2020 「D’s10年サポート」の提供を始める
大和ハウスグループは、大和ハウス工業やグローバルコミュニティ、大和エステート等が所属するグループです。
現在国内に156社、海外に231社のグループ会社を持ち、グループで運営する施設は4153ヵ所にも及びます。
グループ会社では住宅事業や不動産事業の他にも物流事業や駐車場の運営等を行っており、事業領域は年々拡大しています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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