信号機以外にも手掛ける製品は多種多様！海外からの信頼も厚い大手信号機メーカー！面接で必ず訊かれる定番の質問とは？
2019年度の有価証券報告書によると、報酬が1億円を超える役員は存在しませんでした。
また、社内取締役6名に対して総額3億700万円で1人あたり5116万円、社内監査役2名に対して総額3300万円で1人あたり1650万円が支給されていました。
業績も順調で、手掛ける製品は国内外から高く評価されているため、今後役員の報酬が1億円を超える可能性は充分あるでしょう。
それぞれの年収を比較してみると、日本信号は715万円、大同信号は564万円、京三製作所は791万円でした。
京三製作所には現時点ではやや及びませんでしたが、大同信号よりも約151万円も高いことが分かりました。
各事業で扱う製品の販売数も伸びていることから、今後も年収は上昇していくと予想できます。
日本信号の売り上げ・経常利益を見てみると、売り上げは2017年では648.0億円、2018年では659.2億円、2019年では801.1億円でした。
また、経常利益は2017年では42.2億円、2018年では19.4億円、2019年では69.3億円となっています。
経常利益が2018年に一旦下降したものの、2019年には49.9億円も増加しV字回復しました。
このことから、収益をしっかり確保できているために社員の年収が高くなっていると考えられます。
日本信号では、主に鉄道信号事業・AFC事業・スマートモビリティ事業を手掛けています。
それぞれの事業について詳しく見ていきましょう。
鉄道信号事業では、信号機・踏切遮断機・CTC（列車集中制御装置）・ATC（自動列車制御装置）・ATS（自動列車停止装置）等の製造を行っています。
海外でも多数導入実績を持ち、国内外で鉄道の安全性を支えていると言っても過言ではないでしょう。
近年では他言語対応の自動旅客案内装置、障害物の検知装置等も開発し、更なる利便性の向上に努めています。
AFC事業では、自動改札機・自動券売機・自動精算機等の駅務自動化システム、ホームドア・センシングシステム等のホーム安全システムを提供しています。
ホームドアは可動式・昇降式・軽量型等、人々の安全性を第一に考えた種類を数々展開。
現在は新製品でもある多言語対応次世代券売機の拡販に努めている他、視覚障がい者の方向けの案内装置の開発にも積極的に取り組んでいます。
スマートモビリティ事業では、主に道路で使用される交通信号灯器・交通信号制御機・交通管制システム・非常用バックアップ電源等の製造販売を行います。
近年ではLED型信号機の開発にも成功し、消費電力90%削減にも成功しました。
環境に優しい製品の開発と並行して身障者車両への駐車案内を行う「身体障害者用駐車マス管理システム」や、突然の停電にも対応できる「無停電電源装置」等の製品も手掛けつつあります。
その他にも、日本信号はスマートシティ事業にも携わっています。
スマートシティ事業では、パーキングのトータルサポート、セキュリティシステムの提供を行っています。
パーキングで展開しているサービスとしては、大きく分けて駐車管制システム・ISP駐車場管理システム・パークロックシステム・自転車・バイク駐車場管理システムが挙げられます。
新型パーキングメーターの販売数も伸びており、今後も新たな製品を輩出していくと考えられます。
また、セキュリティシステムではセキュリティゲート・テロ対策機器・人体通信システム・空港機器等を展開。
情報漏洩を防ぐためのソリューションも多数扱っているので、今後ニーズは更に高まっていくでしょう。
ここで、日本信号のこれまでの歴史を簡単に見ていきましょう。
1928 日本信号が設立される
1937 信号保安装置の製造が始まる
1949 東京証券取引所に上場する
1961 大阪証券取引所に上場する
日本信号グループは、日信電設・日信興産・日信ソフトエンジニアリング・サーキットテクノロジー等が所属するグループです。
グループ企業では鉄道信号事業・情報制御事業等に携わると共に、ソフトウェアの開発やプリント基板の設計等を行っています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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