日新電機の年収【2024年最新版】(2ページ目)

国内シェアトップクラスの製品も保有！創立100年以上の電気機器メーカー！業績は右肩上がり？役員の報酬は？

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日新電機の社長や役員の年収

2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1憶円を超える役員はいないとのことでした。

またその他の役員の報酬については、社内取締役7名に対して総額3憶3900万円で1人あたり4842万円、社内監査役3名に対して総額5300万円で1人あたり1766万円がそれぞれ支給されていました。

このことから、代表取締役社長の齋藤成雄氏の報酬は4842万円以上1億円未満であると推測することができます。

業績もうなぎ上りであるため、今後役員の報酬は徐々に上昇していくと考えられます。

競合他社と日新電機の年収比較

日新電機の競合会社として、ダイヘンや東光高岳等が挙げられます。

それぞれの年収を確認すると、日新電機は726万円、ダイヘンは806万円、東光高岳は625万円と現時点ではダイヘンにはやや及びませんでした。

しかし海外でのインフラ整備の需要が増加傾向にあるようなので、今後競合を超える年収となる可能性は充分あります。

日新電機の平均年収が高い理由

日新電機の売り上げ及び経常利益の推移を見てみると、売り上げは2017年で613.9億円、2018年で646.6億円、2019年で711.1億円でした。

また経常利益は2017年で53.5億円、2018年で106.3億円、2019年で115.4億円となっています。

2017年から2019年にかけて売り上げは約97.2憶円、経常利益は約61.9憶円もそれぞれ上昇しており、業績が右肩上がりであることが分かります。

業績に伴って社員の年収も高くなっていると考えて良いでしょう。

日新電機の事業内容

主な事業

日新電機では電力機器事業、ビーム・真空応用事業、新エネルギー・環境事業、ライフサイクルエンジニアリング事業の四つを中心に手掛けています。

それぞれの事業内容は以下の通りです。

• 電力機器事業：受変電設備等の開発・製造等
• ビーム・真空応用事業：イオン注入装置、電子線照射装置等の製造販売、ファインコーティングサービスの提供等
• 新エネルギー・環境事業：太陽光発電システム・次世代送配電網等の関連製品、制御システム等の製造販売等
• ライフサイクルエンジニアリング事業：製品の工事・調整・点検・メンテナンス等

電力用コンデンサ等は国内シェア約100％と非常に高いシェアを誇ります。

2019年度には各事業で新たな設備や機能等の開発に尽力してきました。

今後これらを展開すると共に、事業も更に拡大されていくと予想できます。

その他の事業

日新電機ではその他にもタイやベトナムにて装置部品事業も展開しています。

様々な産業分野の装置・部品の供給を中心として、板金溶接・切削加工・表面処理・組み立て等一貫して取り組んでいます。

今後も海外で安定した製品の供給を行い、海外での活躍の場を広げていくと考えられます。

日新電機の歴史

ここで、日新電機のこれまでの歴史を振り返っていきましょう。

1910　日新工業社が創業される

1917　日新電機が創立される

1937　住友電気工業と提携を始める

1968　立正電機製作所と合併する

1970　日新ハイボルテージを設立する

1980　日新電機商事を設立する

1984　日新システムズを設立する

1999　日新イオン機器を設立する

2015　日新ハートフルフレンドを設立する

2017　創立100周年を迎える

日新電機が属する日新電機グループとは？

日新電機グループは、NHVコーポレーション、日新ビジネスプロモート、日新電機商事、日新システムズ等をはじめとした子会社26社等から成り立つグループです。

グループ企業では電気設備や機器の販売、ソフトウェアの開発及び販売、各種装置の開発・製造販売、各種事務処理サービス等、様々な事業を展開しています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日