POSシステムと複合機が強み!グローバルに活躍する企業の年収やボーナス額はいくら?平均年齢や平均勤続年数も驚きの水準!
有価証券報告書によると東芝テックの役員報酬は、取締役が約2080万円、監査役が約1950万円、社外役員が約560万円です。
報酬額が1億円を超える役員の報告はありませんでした。
例年も同程度の報酬額となっており、上場企業にしてはあまり高くない印象を受けます。
その分社員にしっかり還元されていると言えるでしょう。
東芝テックの競合他社には、 NECやカシオ計算機などが挙げられます。
それぞれの平均年収は、NECが約799万円、カシオ計算機が約812万円です。
競合他社と東芝テックの平均年収約846万円を比較すると、その高さがうかがえます。
電気機器業界内でも18位と高い水準を誇る企業ですので、安定して働けるでしょう。
年収以外にも福利厚生が良く、一つの企業で長く勤めたいと考える人にはおすすめです。
東芝テックの年収が高い理由には業績の影響もありますが、残業代や平均年齢の高さも大きく関係していると考えられます。
特に平均年齢が45.4歳、平均勤続年数が20.3年と一般企業よりもだいぶ高いことが、全体の平均年収を引き上げている理由です。
ここ数年は業績が若干下がり気味でも年収は右肩上がりであることから、様々な状況下においても安定した年収が見込めると考えられます。
グローバル競争に打ち勝つために従業員への待遇を大切にする会社なので、今後も期待が寄せられます。
東芝テックはPOSシステムにおいて、国内外共にトップシェアを誇る企業です。
デジタル複合機も手がけており、100以上もの国や地域で商品を展開しています。
東芝テックが手がける主な事業は、リテールソリューションとプリンティング・ソリューションに分けられます。
リテールソリューション事業で製造しているのは、POSレジ、カート型セルフレジ、計量器、サプライなど、流通小売業で使用される製品です。
キャッシュレス化に伴い、近年ではセルフレジにも注力しています。
飲食店で見かけることの増えた、店員なしで注文可能なタブレットも提供しています。
プリンティング・ソリューション事業では、オフィス向けのデジタル複合機(コピーのほか、プリンターやスキャナー、FAX機能が備わった機器のこと)を製造・販売しています。
近年では、一度印刷した内容を消して紙を再利用できる、環境に優しい複合機も手がけており、2018年度には「エコマークアワード2018」を受賞しました。
その他の事業は、オートID・ソリューション、インクジェット・ソリューションに分けられます。
オートID・ソリューション事業では、自動認識技術(バーコードやRFID、ビーコンなど)を活用した、商品タグや小型プリンタを製造・販売しています。
インクジェット・ソリューション事業では、産業用インクジェットヘッドを製造・販売。
業界トップクラスの解像度を誇る、東芝テックのインクジェットヘッドは、国内外から高い信頼が寄せられる製品です。
東芝テックの歴史について、年表形式でご紹介します。
1950年:現(株)東芝から東京電気器具(株)として分離独立
1952年:家電製品(クリーナー・ミキサー)の製造を開始、同年に社名を東京電気(株)に改称
1962年:東京証券取引所市場第二部に上場(1969年に第一部指定)
1964年:電動加算機「トステック」の生産を開始
1969年:アメリカにTEC AMERICA,INC.を設立、以降も海外に現地法人の設立を行う
1972年:国内リテールの販売部門をテック電子(株)として分離独立
1973年:国内リテールのサービス部門を東芝テックソリューションサービス(株)として分離独立
1977年:オフィスコンピューターの生産を開始
1979年:プリンタ分野に進出
1989年:バーコード事業を本格化
1994年:テック電子(株)と合併し、社名を(株)テックに改称
1999年:(株)東芝から複写機事業を譲り受け、社名を東芝テック(株)に改称
2007年:東芝コンシューママーケティング(株)に家電事業を譲渡
2012年:アメリカIBMよりグローバルコマースソリューション事業を譲り受ける
2019年:カート型セルフレジを発売
東芝グループは東芝を中心に、連結子会社350社から構成されるグループです。
日本の大手電機メーカーとして、グローバルに活躍しています。
東芝テックは東芝グループの一員でありながら、独自のグループも形成しています。
連結子会社は東芝アメリカビジネスソリューションズ、東芝テックシンガポールなどの海外企業含む81社。
グループ全体の従業員数は19,980人、売上高は約4768億2400万円です。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日:2024年1月1日
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