明電舎の年収【2024年最新版】(2ページ目)

面接に必要な準備とは？気になる初任給・職種別の年収を公開！求められる人材とは？

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明電舎の社長や役員の年収

代表取締役会長の浜崎 祐司氏と代表取締役社長の三井田 健氏の年収は公開されていませんでしたが、その他の取締役の平均年収は約3600万円、監査役は約1500万円となっています。

電気機器業界の他企業と比較してみても、役員報酬はやや低めという印象を受けます。

業績も安定してきていることから、今後、従業員や役員等の報酬にどう影響するかに注目が集まります。

競合他社と明電舎の年収比較

明電舎の競合他社というと、富士電機や三菱電機などが挙げられます。

最新の有価証券報告書によれば、富士電機の平均年収は約765.2万円、三菱電機の平均年収は約816.9万円となっています。

明電舎の平均年収は約770.7万円ですので、三菱電機には及びませんが、富士電機よりは少し高い年収であることが分かりました。

大手企業になるほど平均年収も高くなりますが、明電舎の平均年収も決して悪い数字ではありません。

明電舎の平均年収が高い理由

平均年収が高い理由には、売上高と純利益の安定が大きく影響しています。

売上高は2000億円代を推移していましたが、2019年3月期には2450億円と過去5年間で最も高い数字を記録しました。

純利益に関しても、2015年3月期の68億円からアップし、2019年3月期には76億円と前年比8.5％を記録。

決して大きく跳ねることはありませんが、着実に業績を伸ばしてきています。

また、平均年齢42歳、勤続年数も18.2年と長く、平均年収を引き上げている要因の一つと考えられます。

明電舎の事業内容

明電舎は、電気機器業界に属する日本の大手企業です。

主な事業

社会インフラ事業

電力会社をはじめ官公庁や民間施設、鉄道や道路などの交通事業など様々な分野に発電・送電・変電・配電に関する電気機器を販売。

中でも自動車試験装置の「ダイナモメータシステム」は国内シェアナンバーワンを獲得し、世界にも認められています。

また、各自治体の上下水道の処理装置や整備などに必要となる製品の製造と販売も行っており、更に浄水場の維持管理業務受託なども請け負っています。

生活に必要不可欠な「電気」には明電舎が関わっていると言っても過言ではありません。

産業システム事業

製造業や一般産業などに対し、受変電設備や物流システム、エレベータのモータやインバータなど、電力を必要とする製品を製造・販売。

また、企業や自治体の業務効率化を促すため、ネットワークシステムなどコンポーネント製品の販売やITソリューションの提供も行っています。

その他の事業

その他の事業としては、自社製品を販売後もメンテナンスを中心としたサービスを展開しています。

機材や設備の長寿命化を図ったり、省エネルギー対策などを提案したり、設備の遠隔監視などもサービスの中に組み込んでおり、企業からの高い信頼を得ることに繋がっています。

明電舎の歴史

明電舎の歴史についてご紹介します。

• 1897年：創業
• 1917年：株式会社となる
• 1955年：AEG社と技術提携（空気遮断器・変圧器）
• 1961年：ASEA社と技術提携 （タービン発電機）
• 1973年：GE社と技術提携 （高周波サイリスタインバータ）
• 1979年：シンガポールで変圧器の生産を開始
• 1987年：英文社名を「MEIDENSHA CORPORATION」に変更
• 1997年：創業100周年を迎える
• 2000年：高圧電動機及び中小容量発電機事業において(株)日立製作所、富士電機(株)との提携合意を発表
• 2001年：変電・配電分野において3社合弁による(株)日本エーイーパワーシステムズ設立
• 2003年：（株）明電舎と明電エンジニアリング（株）が合併。新会社名を（株）明電舎とする
• 2009年：自動車試験機事業において(株)小野測器と業務及び資本提携に関する契約書を締結
• 2017年：創業120周年を迎える

明電舎が属する住友グループとは？

住友グループとは、三井住友銀行や住友化学が中心核となるグループ企業のことです。

所属企業には明電舎の他に、日本3大証券会社の日興証券、ガラスや土石製品の製造・販売を行う日本板硝子、電気機器メーカーの日新電機などがあります。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日