日立造船の年収【2024年最新版】(2ページ目)

2030年の売上目標は1兆円！現在のボーナスはいくら？職種別・役職別の給与額や採用情報をまとめてご紹介！

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日立造船の社長や役員の年収

有価証券報告書によると日立造船の役員の年収は、取締役が約3842万円、監査役が約2033万円、社外役員が約1020万円でした。

報酬額が1億円を超える役員の記載がなかったことから、取締役社長兼COOの三野 禎男氏の年収も1億円以内であることが分かります。

他の企業と比較すると、役員の報酬はあまり高いとは言えません。

ただし2030年の売上目標を1兆円に掲げており、実現に向け様々な取り組みも行っているため、順調に進めば役員報酬も上がると考えられます。

競合他社と日立造船の年収比較

日立造船の競合他社には、三井E&Sホールディングスや住友重機械工業などが挙げられます。

それぞれの平均年収は三井E&Sホールディングスが約647万円、住友重機械工業が約785万円です。

競合他社と日立造船の平均年収672万円を比較すると、同程度もしくは少し低いことが分かります。

業界の中ではそこまで高い年収ではないものの、ここ数年の年収が670万円前後で推移していることから、比較的安定した収入が得られる企業だと言えます。

日立造船の平均年収が高い理由

日立造船は国内外で幅広い事業を展開しており、現在最も力を入れているのは環境プラントです。

取引先は対国家にまで及ぶため、安定した経営を保つことができ、その結果社員への給料も高い水準で維持できています。

現在売上1兆円を目指して、海外企業のM&Aを積極的に行っているため、事業拡大と共に今後の年収アップにも期待が寄せられます。

日立造船の事業内容

日立グループから離脱し、造船事業も他社に譲渡した日立造船が現在行っている事業は、下記の通りです。

主な事業

日立造船は環境・プラントを主な事業としています。

事業内容は、ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売などに携わるものです。

ごみからエネルギーをつくる、再生可能エネルギーを生産・活用する、海水から真水をつくるなど、環境に配慮した取り組みで、世界の抱えるエネルギー不足や水不足の問題に取り組んでいます。

ごみ焼却発電プラントでは、900件以上の焼却施設の建設に携わり、世界トップクラスのリーディングカンパニーとされています。

その他の事業

その他の事業では、機械や社会インフラ・防災の分野に携わっています。

機械分野の主な事業内容は、舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システムなどに携わるものです。

舶用のディーゼルエンジン、スマートフォンや食品業界などの幅広い業界で使用される精密機器、次世代エネルギー資源を供給する装置などの製造を行っています。

社会インフラ・防災での主な事業内容は、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システムなどに携わるものです。

東京ゲートブリッジや、自然災害から人々を守るための防潮堤建設、地下道を掘るためのシールド掘進機の製造まで幅広く手がけています。

上記以外にも、運輸・倉庫・港湾荷役に携わる事業も行っています。

日立造船の歴史

日立造船の歴史を年表形式でご紹介します。

1881年：英国人のE.H.ハンター氏が大阪鉄工所を創立し、船の建造を始める

1924年：初のＢ＆Ｗディーゼル搭載客船を建造

1934年：日本産業（株）が大阪鉄工所の全株式を取得し、社名を（株）大阪鉄工所と改称

1936年：株式が日本産業（株）から（株）日立製作所に譲渡され、経営系列下に入る

1943年：社名を日立造船（株）と改称

1948年：第二次世界大戦後に日立財閥が解体されたことで、全株式を一般に放出・公開

1949年：大阪・東京証券取引所に上場

1963年：海外向けダムゲートの完成

1964年：福井機械（株）を設立（現：（株）エイチアンドエフ）

1965年：日本初のデ・ロール式ごみ焼却施設が完成

1983年：世界最大径の泥水加圧シールド1号機が完成

1989年：全額出資子会社6社を吸収合併

2002年：造船事業をユニバーサル造船（株）に営業譲渡（現：ジャパン マリンユナイテッド（株））

2003年：アラブ首長国向け海水淡水化プラントを受注

2009年：全額出資子会社10社を吸収合併

2010年：ごみ焼却発電装置トップメーカーであるINOVA社を買収、ユニチカの環境事業の譲渡を受ける

2017年：海水淡水化プラント、産業用水処理システムを手がけるOsmoflo Holdings Pty Ltdを子会社化

2018年：Hitz先端情報技術センターの運用が開始する

日立造船が属するHitz日立造船グループとは？

Hitz日立造船グループは日立造船を中心として、連結子会社120社、持分法適用会社13社で構成されるグループです。

環境装置・プラントを中心に、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営などの事業をグローバル展開しています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日